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2022年4月1日、断熱等性能等級５と一次エネルギー消費量等級６が施行

断熱等性能等級５と一次エネルギー消費量等級６の創設

■ZEH基準の水準、ZEHを上回る水準の等級が新設

2022年4月1日に日本住宅性能表示基準を一部改正し、ZEHレベルの基準である断熱等性能等級の「等級5（ZEH 基準の水準）」と一次エネルギー消費量等級の「等級6（ZEH を上回る水準）」を新設し、2022 年4 月1日に施行しました。
ちなみに一次エネルギー消費量等級の等級6とは、BEIは0.8 以下（再生可能エネルギーを除く）であり、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減となります。

■カーボンニュートラルを目指した新築住宅の水準を明示

断熱等性能等級の等級４は、建築物省エネ法における現行の省エネ基準相当になります。断熱等性能等級５の外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率の基準値と等級４の数値を次の国土交通省の資料で確認すると、断熱等性能等級５はZEH基準と同様だと把握できます。
一次エネルギー消費量等級については等級４が建築物省エネ法における現行の省エネ基準相当であり、等級５が低炭素認定住宅等の誘導基準で、現行の省エネ基準よりも▲10％の基準です。一次エネルギー消費量等級６の場合は、現行の省エネ基準よりも20％一次エネルギー消費量が削減されるのでZEH基準となります。
 

また現在は住宅性能評価を受けるにあたっては、断熱等性能等級か一次エネルギー消費量等級のいずれかを選択、または両方を選択することができますが、2022 年10 月以降は断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級の両方の評価を受けることが必須となります。

■2022年度は省エネ住宅が加速度的に進行する 

住宅性能表示基準の上位等級設定は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すという政府の目標の元、新築住宅は建築物省エネ法の省エネルギー基準を最低レベルとし、ZEH 基準の水準の断熱性能または一次エネルギー消費性能を満たすZEH レベルの住宅か、それらの両方の性能を備えるZEH基準の住宅を目指すことになったことを示しています。
2022年度以降は、住宅は省エネの方向に加速度的に進んでいきます。
ZEHだけでなく、快適・健康で大きくCO2を削減できる住宅づくりが業界全体の大きな課題になりそうです。

令和4年度ZEH補助金パンフレット発表！

【令和4年は本格的にZEHが普及拡大】

支援制度の概要

戸建住宅の支援制度

■国土交通省

集合住宅の支援制度

■経済産業省
　超高層 ZEH-M実証事業
　　【補助額】補助対象経費の1/2以内

10月は木材利用促進月間　中高層住宅や非住宅に木造を普及、地域木材を利用した家づくりの推進

10月は木材利用促進月間　

国民に木材の利用の促進についての関心と理解を深めるために、10月を「木材利用促進月間」、10月8日を「木材利用促進の日」として、農林水産省・国土交通省・総務省・経済産業省は、木材利用を拡大するための普及啓発を行っています。

（参照：林野庁ホームページ「10月は「木材利用促進月間」です」）

政府はカーボンニュートラル実現のために建築物に木材利用を推奨

林野庁では、「2050年カーボンニュートラルへの森林・木材分野の貢献」として、「伐って、使って、植える」という資源の循環利用を進め、人工林の再造林を図るとともに、木材利用を拡大することが有効であるとしています。
木材は炭素を長期間貯蔵できるため、建築物に木材利用をすることによってカーボンニュートラルの実現に貢献することを掲げています。
ちなみに、木造住宅は、鉄筋コンクリートや鉄骨造等の非木造住宅に比べて、建築段階の床面積当たりのＣＯ２排出量が約３／５で、エネルギー消費量も少ないため、木造住宅を建築することはエコに貢献します。

法改正で民間建築物を含む建築物一般で木材利用を推進

2010年10月施行の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、法律の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変わり、一部内容も改正され2021年10月1日に施行されます。
改正内容での注目点は、これまでは木材利用は公共建築物に限定されていましたが、民間建築物を含む建築物一般で木材利用を拡大するとしたことです。
その背景には、木造住宅・建築物の耐震性能や防耐火性能が技術革新によって向上したことや、改正建築基準法による木造建築物の防火規制の合理化により木材の利用の可能性が拡大したことにあります。
そこで、今まで木造化が進まなかった中高層建築物や低層の非住宅建築物、防火地域・準防火地域の住宅・建築物に対して木造を普及し、CLTや耐火部材等の開発・普及を進め、木材活用を普及拡大していきます。

地域の木材生産者、製材工場、工務店の連携での、家づくりを推進

このほか、輸入木材の供給不足の問題もあったため、地域の木材生産者、製材工場、工務店等が連携し、地域で流通する国産木材を利用した家づくりを行う取組も推進していくとしています。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の木材の利用促進が拡大されるとともに、安定した木材の供給の仕組みができることを期待しています。

（参照：林野庁「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（改正後：脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）

建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和3年度第１四半期）　リフォームが38.5％増で気づくこと

建築物リフォーム・リニューアル調査報告、リフォームが増加

国土交通省が発表した令和3年度第１四半期（令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 6 月 30 日）受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告（2021年9月10日）によると、住宅に係るリフォーム・リニュアル工事の受注高は9,159 億円で、対前年同期比35.8％増となりました。前年度の1～3月の受注高7,794億円からも17.5％増加し、順調な伸びを示しています。
　【受注高】
 　　　合計             2 兆 7,583 億円 （対前年同期比 12.0％増）
　　　 住宅                    9,159 億円 （対前年同期比 35.8％増）
         非住宅建築物  1 兆 8,423 億円 （対前年同期比 3.0％増）

リフォームの目的の一位は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」

リフォーム・リニュアル受注の伸びで気になるのは、住宅ではどのような工事の受注が多いかということです。
主たる工事目的別の受注件数では、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」がダントツに多くなっています。総受注件数1,657,491件のうち、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」は約95％の1,569,154件で、前年同期比23％増です。
次に件数が多いのは、「省エネルギー対策」の24,501件で、総件数の約1.5％にしかすぎず、「省エネルギー対策」は前年同期比9.6％の増加です。「耐震性向上」については、1,327件で前年同期比17.2％減となっており、耐震工事は今回は減少しました。

部位別件数は水回り設備のリフォームが一番多い

主たる工事部位別の受注件数を見ると、「給水給湯排水衛生器具設備」が総受注件数（複数回答）の約3割を占めています。つまり水回り設備のリフォームが一番多く行われています。
受注件数の多い順から、給水給湯排水衛生器具設備、内装工事、建具工事、屋根屋上工事、外壁工事となっています。

省エネや長寿命化、性能向上リフォームの件数は少ない

政府の方針や今求められる住宅のあるべき姿は、長寿命で省エネ、耐久性やレジリエンス性の高い住まいです。
しかし、現実には「劣化や壊れた部位の更新・修繕」という、古くなった、壊れた、修理が必要、困ったからリフォームをしようという目の前に迫った事態から発生していることが把握できます。つまり、必要外のリフォームはなかなかしない状態で、家は壊れるまで使うという実態があるのです。
それゆえ、既存住宅流通政策に合致したリフォームや、長寿命化、省エネ、耐久性やレジリエンス性の高い性能向上リフォームは件数が少なく、政府の思惑と異なった状況になっているように思います。

顧客心理やリフォーム施工業者側や営業マンの問題

お客様側の心理も理解できます。家は建てると劣化部分が出て維持するための費用が多額にかかります。しかし、住宅ローンを払いながら維持管理するのは大変です。またやっとローンを払い終わったら、リフォームとなると、費用面を考えると老後の生活も不安になります。できるだけ、最低限のリフォームで済ませたい、性能向上のためのリフォームまで余裕がない、そこまで考えないという方の声もお聞きします。

施工業者側や営業マンの問題もあります。
省エネや耐震の知識や提案力がない。水回り設備の取替提案しかできない。大きな工事になると、契約まで長引くので面倒なため手早く終わる工事をしたい。リフォームローンの知識がない。などの問題も多々あります。
リフォームのプロからのお客様への提案力や技術力がなければ、お客様は長寿命で省エネ、耐久性やレジリエンス性の高い理想的なリフォームはほぼ考えつきません。
そのためリフォームを行うプロとして、省エネや性能向上リフォームの勉強をすることは必須です。

インスペクション・定期点検・維持保全計画書で生涯顧客化

皆さんは、常日頃からのお客様のお住いのアフターメンテナンス、点検、インスペクションなどの定期的な活動をされているでしょうか。

リフォームのリピート受注のためには、計画的な定期点検・メンテナンス活動で、お客様のお住いの維持管理をしながら、お住まいを快適にする提案を行うことが必要です。もし、必要外のリフォームはなかなかされない、家は壊れるまで使うというお客様が多いようでしたら、インスペクションなどの定期点検は効果があります。
インスペクション後に維持保全計画書を作成し、住まいを長寿命化のために管理することは政府の方針に合っておりますし、リフォームの需要創造、生涯顧客化、更に顧客満足にもつながります。
建築物リフォーム・リニューアル調査報告も少し違う視点から見てみると、いろいろと気づくことがあるのではないでしょうか。

住生活月間のシンボルマークを入手しました！

住生活月間のシンボルマークを知っていますか？

国土交通省は、毎年10月1日からの1か月を「住生活月間」とし、住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、様々な啓発活動をしています。
その内容については、サクラ・ワークの「令和3年度（2021年度）10月「住生活月間」の情報　省エネ健康住宅、超高齢社会の住まい」に記載しております。

皆さんは、住生活月間のシンボルマークをご存知でしょうか？
住生活月間の浸透を図るために、「ゆとり」と「目的意識の向上」を表現したシンボルマークが制定されています。
このシンボルマークの上部のフォルムは、心地よい風、雲、草の自然をイメージし、下の三角形は、上向きな意識や住まい、住環境をイメージし、発展性、先進性が表現されています。

住生活月間のシンボルマークの入手法は？

このシンボルマークは、「住生活月間」の普及には、原則として自由に使用でき、住生活月間実行委員会が運営している住生活月間のオフィシャルサイトに入手法が記載されています。
　※シンボルマークの入手法（住生活月間のオフィシャルサイト　住生活月間実行委員会運営）
弊社もシンボルマークを頂きましたので、住生活月間の省エネ住宅・リフォームの普及啓蒙に使用したいと思います。

住宅のプロだから住まいについて多角的な情報を得ることは必須 

 いろいろな方に聞いてみると、住宅・リフォーム業界の方でも10月が住生活月間ということを知らないと言われる方も多いようです。ましては、一般の方、お客様には、10月の住生活月間が浸透していないことも把握できました。
 
お客様側は、新築やリフォームの情報は、ネット広告、雑誌、展示場、チラシ広告などで得ることが多く、多角的に整理された情報を得ることがなかなかできない状態にあります。
特に今の国の住宅政策の方向や、将来を見つめた住いのあり方については、普段なかなか情報を得ることが難しいと感じています。
お施主様は住宅を建てる会社やリフォームを依頼する会社が決まっているのに、サクラ・ワークに補助金が取れる設計プランや、省エネ設計、将来を考えたリフォームについて相談のお電話を頂くことが多々あり、依頼会社を飛び越えてご相談に答えることに困惑するケースがあります。
 
10月の住生活月間では、全国各地で実施されるシンポジウム、住宅フェアやイベントも開催され、いろいろな情報や知識を得ることができます。住宅・リフォームのプロの皆様はもちろん、お客様と一緒に参加されるのも良いのではないでしょうか。
 
今後の住宅・リフォーム業界は省エネやIoT、AIなど新しい知識と技術が必要となります。今こそ、生き残る企業として、多角的な勉強を行う時期に来ていると感じています。

令和3年度（2021年度）10月「住生活月間」の情報　省エネ健康住宅、超高齢社会の住まい

令和3年度住生活月間「楽しいな未来の私のおうち時間」

10月1日（金）～31日（日）は「住生活月間」です。
令和3年度の住生活月間は、コロナ禍の住まい方を印象付ける「楽しいな未来の私のおうち時間」というキャッチコピーで、中央イベントや住生活月間フォーラム、全国各地でのシンポジューム・セミナー・イベント・コンクールなど各種の住宅に関する催しが開催されます。
（※参照：国土交通省 報道発表資料「令和３ 年度「住生活月間」を実施します」令和3年9月9日）

「住生活月間」とは 

「住生活月間」は、当初は「住宅月間」と言われていました。
住宅月間は、1989年（平成元年）に建設省（現在の国土交通省）が「国民の住意識の向上とゆとりのある住生活の実現」のために制定し、毎年10月に住生活についての様々な行事を行っていました。
2006年（平成18年）6月8日住生活基本法が公布・施行され、それを受けて2007年（平成19年）10月より名称を「住生活月間」に改められました。
10月の1か月間は、国土交通省が中心となって国民の住意識の向上や豊かな住生活を実現するために「住生活」に対する幅広い分野で様々な団体によって、総合的な啓発活動が行われています。

令和3年の住生活月間の目玉イベント・フォーラム情報

今回は省エネ健康住宅と、高齢化社会の住まいのあり方についての２テーマが目玉になっています。我々、住宅・リフォーム関連業界の者には、大変勉強になる内容だと思います。ZEHなどの省エネ住宅、高齢化対応、IoTやAI等を活用した住まいに関する情報を得る機会でもあり、お客様にもこれからの住まいのあり方について知っていただく良い機会にもなります。
 
■第３３回住生活月間中央イベント
★住まいフェス in 京都
　会 期：令和３年１０月１６日（土）～１０月１７日（日）
　会 場：国立京都国際会館 １F Annex ホール
テーマは『「新たな日常」をもっと快適に～働く・子育て・災害対策・脱炭素」 家族とミライがつながる省エネ健康住宅～』です。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）や、地震や災害に強い住宅、品質の高い資産価値のある住まいや高齢化社会でのまちづくりなどについての情報が得られる住生活の向上に役立つ最先端の情報などの各種の展示が行われます。
但し、緊急事態宣言又は蔓延防止重点措置の場合は、展示会場への入場はできない場合もあるので事前に開催されるかの情報をホームページで調べると良いでしょう。
 
★展示場のヴァーチャルツアー
ホームページの「住宅・すまい Web」上で展示場のヴァーチャルツアーが実施されます。会場に行けない場合でも展示場の様子を見学することができます。（※参照：「住宅・すまいWeb」運営：一般社団法人　住宅生産団体連合会）

住宅・すまいWebでは、住生活月間中央イベントの情報や開催行事や長期優良住宅の情報についても発信していますので、ご覧になってはいかがでしょうか。
 
■住生活月間フォーラム
1部は大月敏雄氏（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）の基調講演で2部はパネルディスカッションになっており、WEB配信で自由に視聴できます。
 
■｢超高齢社会における住まいを考える｣　～人生100年時代の住生活のあり方～
　　開催日時：令和3年10月26日（火）14:00～16:30
　　開催方法：WEB配信（視聴申込みは必要なし）
　　【主催】 住生活月間実行委員会　 【後援】 国土交通省
新型コロナウイルス感染症による「新たな日常」の中で、環境性能の向上や超高齢化社会における高齢者のニーズに応じたサービスの提供が課題になっています。
超高齢社会における住宅と健康の関連性、IoTやAI等を活用した住生活関連サービス、住宅資産を活用した金融サービスなどについて基調講演とパネルディスカッションが行われます。
 
詳しくは、住生活月間のオフィシャルサイトに記載されています。
　（※参照：「住生活月間オフィシャルサイト」住生活月間実行委員会事務局）
地方公共団体や実行委員会会員団体の様々な関連行事についても住生活月間のオフィシャルサイトに掲載されています。

令和4年度（2022年度）経済産業省の予算概算要求 ZEHと省エネリフォームの補助金

経済産業省の令和4年度の予算概算要求は1兆4,026億円

経済産業省は2021年8月31日に令和4年度（2022年度）「経済産業政策の重点、概要要求・税制改正要望を公表しました。概算要求額は、一般会計（エネ特繰入れを除く）、エネルギー対策特別会計と特許特別会計を合わせた総額は1兆4,026億円でとなり、前年度当初予算額と比べると11.9％増となっています。

※出典：経済産業省「令和4年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」

重点策は 成長を続けられる産業構造の構築

経済産業政策の重点として、コロナ禍の状況を踏まえて、新たな付加価値を中長期的に獲得し、成長を続けられる産業構造の構築を掲げ、求められる「価値」の実現と「経済」の好循環の同時達成を目指しています。

令和4年度の経済産業省の住宅関係補助金は、ZEHと省エネリフォーム

住宅に関係する施策は、令和４年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要で示されています。 

「2050年カーボンニュートラル／2030年GHG排出削減目標の実現に向けたグリーン成長戦略の実現等による「経済」と「環境」の好循環」

■次世代型ZEHの普及や、大規模建築物のZEB化に向けた実証」

　　～住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業【89.0億円】～

住宅・ビルの徹底的な省エネ推進のためにZEHやZEH＋の実証の補助金や省エネリフォームに補助金が出る予定です。
この支援により、ZEH、ZEB、次世代建材の普及拡大を目指すとしています。
　① 現行のZEHより省エネを更に深堀り
　　 太陽光発電の自家消費率拡大を目指した次世代ZEH＋等の実証
　② 先端的な技術等を導入した大規模建築物の ZEB 化実証
　③ 既存住宅の改修に対し、先進的な建材や工法を用いた省エネリフォームの実証を支援。
環境省からもZEHの補助金が予算概要に入っていましたので、来年度も経済産業省と環境省の連携で行われる予定です。
 
※出典：経済産業省「令和４年度 経済産業政策の重点（令和3年8月）
※出典：経済産業省「令和４年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要（令和3年8月）」
 
この記述は令和3年9月4日現在の情報です。今後、変更される可能性もあります。
詳細については、令和4年度の予算成立以降になります。

2022年度（令和4年度）の環境省の予算概算要求でZEHの補助金が出ることが判明！

2022年度環境省の住宅関連の補助金は？

2021年8月31日に環境省は2022年度（令和4年度）の予算概算要求額を公表しました。概算要求額は6,671億円、新たな成長推進枠の要望額が806億円で、総額は対前年度比112％の7,478億円です。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年度に温室効果ガスを46％削減し、さらに50％の高みに挑戦するための「脱炭素社会」への移行等を掲げた予算概算要求になっています。
（※出典：環境省ホームページ「令和4年度環境省重点」 

2022年度（令和4年度）もZEHの補助金が出る！

2022年度（令和4年度）は、「地域脱炭素ロードマップの実践」として、住宅に関しても重点対策が実施され、下に記載した補助金が出る予定です。
（※出典：令和４年度環境省重点施策集　令和3年8月）

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

（経済産業省・国土交通省連携事業）令和４年度　要求額：6,550億円
戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化に補助金が出ます。戸建住宅の新築は「ZEHまたはZEH＋」で、リフォームの場合は「断熱リフォーム」で補助金が出ます。

１．事業目的

　① エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなる
　　 ZEH (ゼッチ)の更なる普及、高断熱化の推進。
　② 現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の
       断熱性能向上による省CO2化。
　③ 2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現。
　　 2030年度の家庭部門からのCO2排出量
       約７割削減（2013年度比）に貢献.
   ④ 2050年のカーボンニュートラル達成に
       向けて脱炭素社会の推進。
 

2. 事業内容   

  ① 戸建住宅（注文・建売）   
         ZEHの新築・改修：定補助：55万円/戸
 ② ZEH＋に対する定額補助：100万円/戸
 ③ ①、②に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材
   （CLT等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に補助。
        ※蓄電池2万円/kWh（上限額20 万円/台）等
 ④既存戸建住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限120万円/戸）。
        ※蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機は別途補助 
（※出典：環境省ホームページ　令和４年度環境省重点施策集）

集合住宅の省CO2化促進事業

（経済産業省連携事業）　令和４年度 要求額：6,450億円
　集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化する集合住宅に補助金が出ます。

 １．事業目的

　① ZEH（ゼッチ）の更なる普及および高断熱化の推進。
   ② 現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省ＣＯ２化。
   ③ 2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現。
       2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献。
   ④ 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

 ２．事業内容

　① 新築低層ZEH-M（３層以下）の定額補助：40万円/戸
   ② 新築中層ZEH-M（４～５層）の定率補助：補助率1/３以内
   ③ 新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/３以内
   ④ ①、②に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT等）を一定量以上使用、
       又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
      ※蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）、V2Hの導入等
   ⑤ 既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限15万円/戸）
 ※①②③について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は一定の優遇。
 （※出典：環境省ホームページ　令和４年度環境省重点施策集）

以上は、環境省が令和3年8月に予算概算要求として公表された情報ですので、今後変更があるかもしれません。
詳細については令和4年度の予算の成立後になります。

住宅・リフォームに関係する令和4年度 予算概算要求概要（令和3年8月国土交通省発表より）

国土交通省の令和4年度 予算概算要求概要が公表！

8月26日（令和3年）に国土交通省から「令和4年度 予算概算要求概要」が公表されました。
（※出典：令和3年8月 国土交通省　「令和4年度 予算概算要求概要」）
令和4年度の予算概要要求額は、今年度の1.18倍の6兆9,349億円です。そのうちデジタル化の加速など成長戦略の実現に向けては「新たな成長推進枠」として、1兆5,989億円が計上されています。
また、予算概要要求額の6兆9,349億円のうち、公共事業関係費がほとんどを占め、6兆2,492億円となっています。
令和4年度の予算の重点項目は、次の3点があげられています。
　■ 国民の安全・安心の確保
　■ 社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大
　■ 豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり

住宅・リフォームに関係する住宅局の令和４年度予算概算要求概要とは　（補助金予測）

我々、住宅・リフォーム業界に関係する施策は、令和4年度住宅局関係の予算概算要求概要に公表されています。
来年も省エネ関連のZEHの補助金や長期優良住宅化推進事業、子育て世代や三世代同居のリフォームに対する補助金、地域型グリーン化事業などが出ることが予想されます。
「令和4年度住宅局関係　予算概算要求概要」の重点ポイントは、令和3年3月に新たな住生活基本計画の実行に向け、次の5つの分野の施策を中心に取り組まれます。（※参照：令和3年8月国土交通省「令和4年度住宅局関係　予算概算要求概要」）
　１）住まい・暮らしの安全確保
　２）住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
　３）既存ストックの有効活用と流通市場の形成
　４）誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
　５）住宅・建築分野の生産性向上の推進と現下の情勢への対応

住宅・リフォームに関係する施策を抜粋し、令和4年の住宅関連の補助金を知る！

上記の１）～５）までの我々住宅・リフォーム業界に関係する主な施策のみを抜粋して記載します。

１）住まい・暮らしの安全確保

　 災害等に強い安全な住まい・くらしの推進
　・密集市街地総合防災事業 国費：45 億円（1.00 倍）
　・地域防災拠点建築物整備緊急促進事業 国費：150 億円（1.07 倍)
　・防災・省エネまちづくり緊急促進事業 国費：93.62 億円（1.20 倍）
　・地域居住機能再生推進事業 国費：452.98 億円（1.12 倍）

　■防災性を向上させるために、密集市街地の老朽建築物を除却
　　延焼防止性能の高い建築物への建替えを促進。
　■住宅や避難路沿道の建築物の耐震診断を義務付け。
　■災害時に重要な機能を果たす建築物等の耐震改修に対する支援を強化。
　■水災害等により被害を受けるおそれがある住宅の改修や移転等に対する支援を強化。

２）住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現

 ⑴住宅・建築物の総合的な省エネ対策の強化

  2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策（ZEHやLCCM、長期優良住宅化リフォーム、リフォームの断熱関係）に補助金が出ることが予想されます。
   ・住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 国費：350 億円（皆増）
　・優良住宅整備促進等事業費補助 国費：282.12 億円（1.10 倍）
　・独立行政法人住宅金融支援機構出資金 国費：10 億円（皆増）
　・カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業
　　 国費：10 億円（皆増）
　・スマートウェルネス住宅等推進事業 国費：230 億円（1.00 倍）
 
　■LCCM 住宅、中小工務店等による ZEH、長期優良住宅等の整備に対する支援を強化。
　■既存ストックにおける断熱化等の省エネ改修に対する支援を強化。
　■省エネ性能等に優れた住宅の取得に対するフラット３５の金利引下げ、
　　及び省エネ改修への低利融資。
　■省エネ住宅・建築物の設計・施工・審査の担い手の育成等への支援。
　■セーフティネット登録住宅の、省エネ改修等に対する支援を強化。
　■サービス付き高齢者向け住宅は、新築の場合、省エネ基準適合を支援の要件。
　　ZEH レベルの省エネ水準の整備等に対する支援を強化。
　■既存ストックの省エネ改修等に対する支援を強化。
　■市街地再開発事業等のZEH や ZEBレベルの省エネ水準の住宅・建築物の整備支援。

⑵住宅・建築分野における木材利用の促進

地域型グリーン住宅化事業やCLT等を利用した住宅に補助金が出ることが予想されます。

　・環境・ストック活用推進事業 国費：87.98億円（1.17倍）
　・住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 国費：350 億円（皆増）
　・木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業 国費：5億円（1.00倍）

　■CLT等の新たな部材や木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備。
　■地域の気候風土に応じ環境負荷の低減を図るモデル的な木造住宅等の整備の支援。
　　優良な都市木造建築物等の整備の支援を強化。
　■地域の中小工務店が資材の供給者等と協力して行う省エネ性能や
　　耐久性に優れた木造住宅等の整備に対する支援。
　■木材価格の高騰や需給逼迫を踏まえた安定的な木材確保等に向けた取組の支援。

３）既存ストックの有効活用と流通市場の形成

　・住宅ストック維持・向上促進事業 国費：6.41億円（1.00倍）
　■安心Ｒ住宅制度や住宅リフォーム事業者団体登録制度等の普及を進める取組の支援。
　■良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームに対する支援。

４）誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保

高齢者等が健康で安心して暮らせる住生活の実現としての施策としてスマートウェルネスの補助金やその他、三世代同居、子育て世代が良質な木造住宅建築やリフォームを行った場合のに対する補助金がでそうです。
・スマートウェルネス住宅等推進事業 国費：230億円（1.00倍）
 
あくまで令和3年8月時点の予算概要要求概要のため、今後の変更があるかもしれません。
具体的な来年度の住宅局の施策内容は、予算決定により確定しますので、概要と予測として記載しております。

家電販売店さんのイベントチラシできました!

チラシは地域営業戦術としてリフォーム集客には非常に重要

サクラ・ワークは住宅・リフォームの営業力アップ、受注力アップのコンサルの一貫として、販促物制作を行っています。
コンサルや研修で営業力を高めながら、実践活動を行うためには必要なのが販促物です。その中でもチラシの役目は、地域密着型の住宅会社、工務店、リフォーム会社、家電販売店にとっての地域営業戦術として、非常に重要です。

最低限のヒアリングでリフォームチラシを作成

今回のチラシもコンサルの一貫ですので、いつものように最低限必要な情報はヒアリングし、画像はいただきますが、コンセプトやイメージ、内容は全て把握しているため、サクラ・ワークでキャッチコピー、あいさつ文、掲載文、構成のすべてを企画して作成しました。
社員の方はイベントの準備や集客・営業に忙しいため、その方が効率的に活動できます。

集客方法やチラシの作り方は家電販売店と住宅・リフォーム会社は違う

今回のチラシですが、九州の家電販売店さんが、リフォームと家電を融合したIoTのショールームをオープンすることになりました。その会社に対しては、リフォームを行える組織体制づくりとリフォームができる実力づくりをするためにコンサルと研修を行っていますので、連動してショールームオープンチラシを作成しました。
 
家電販売店さんと、住宅・リフォーム業界のイベントの方法・内容・コンセプトは大きく異なります。
家電販売店さんのイベントでは、住宅・リフォーム業界の常識は通用しないことも多々あります。メーカーの家電販売店のため協力体制や販売強化策もあり、集客に対する考え方、手法が異なることが多々ありますので、当然、住宅・リフォーム業界とはイベントの集客の方法も異なってきます。
そこで、チラシも、住宅・リフォーム業界向けのコンセプト型とは全く異なり、商材特価・プレゼント型のチラシになることが多い状態です。

まずは、その会社に併せ、次のリフォームの本格販促のステップに導く

このように、その会社の目標やコンセプトによって、集客方法や販促方法が異なりますが、まずはその会社の業態や性質によってベストな方法で集客することが、大事だと考えています。
すぐに集客方法や会社のイベントの方向転換をする急激な変化を求めるよりも、その結果を分析し、次のステップに向かうことが重要だと考えています。
今の方法の良い点を残しながら、コンサルや研修が進むにつれて、モノの追求からコンセプト型・提案型の販促方法にも変化する時があると考えています。
 
■因みにチラシ制作は、弊社でコンサルや研修を受けていただいた会社様だけにさせていただいておりますので、ご了承ください。