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注目！特設サイト開設「住宅省エネ2023キャンペーン」

2023年1月、集客できる「住宅省エネ2023キャンペーン」開始

2023年新春、注目の省エネ関係の補助金政策が始まります。
新築・リフォームのお客様を集客するためには、活用したい３つのビック話題になる補助金施策です。
年末のご挨拶や、新春のご挨拶訪問、チラシや情報誌にも活用できるキャッチーな補助金です。

ご無沙汰しているお客様訪問や、アフターメンテナスの訪問でお話しできるように、内容をしっかりホームページで把握しておくと良いと思います。

「住宅省エネ2023キャンペーン」とは

「住宅省エネ2023キャンペーン」とは、2022年11月8日に閣議決定された「令和4年度第2次補正予算」において、2050年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化することが盛り込まれました。
それによって、国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、家庭部門の省エネを強力に推進するため、窓のリフォームによる住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの住宅の省エネ化への支援するために、補助制度が新設されました。
3省連携で、ワンストップで補助金が利用できるのが特色です。　　下図の出典：国土交通省資料より  

3つの補助支援の共通ホームぺージが開設！

「住宅省エネ2023キャンペーン」は、国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」と国土交通省が行う「ＺＥＨ住宅の取得への支援」についてのキャンペーンホームページです。
具体的には、
　　「こどもエコすまい支援事業」
　　「先進的窓リノベ事業」
　　「給湯省エネ事業」
の3つの補助事業になります。

「こどもエコすまい支援事業」は省エネリフォームと、ZEH（新築）の補助金ですので、既存のお客様だけでなく、新築や建替え希望のお客様にもZEHのお話しをするよい機会にもなります。
 
詳しい内容は、「住宅省エネ2023キャンペーン」の特設サイトに記載されていますので、勉強のためにも一読されてはいかがでしょうか。

※『ZEH』と「ZEH水準」の用語の違いが不安な方は、

　「『ZEH』と「ZEH水準（ZEH基準の水準）」の用語の違の違いは？」の記事もご覧ください。

2023年１月事業開始「こどもエコすまい支援事業」（令和4年度補正予算）

「こどもエコすまい支援事業」創設

令和4年1１月８日、令和4年度第2次補正予算(第2号)が閣議決定され、国土交通省では、国費1500億円の予算額で「こどもエコすまい支援事業」が創設されました。
「こどもエコすまい支援事業」の事務局が開設される予定は、2022年12月中旬。
事業登録などの公募開始は2023年1月になる予定です。
現在の内容は、2022年11月8日に発表されたものです。
概要のみ記載しました。 

事業の目的

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行うこと。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、子育て世帯・若者夫婦世帯のZEHレベルの高い省エネ性能の住宅の新築や、住宅の省エネリフォームの補助支援を行います。 

補助金を申請できる者

・注文住宅の新築工事を行う事業者
・新築分譲住宅の販売または住宅のリフォーム工事を行う事業者
これらの者が申請をして、住宅の所有者に還元します。
　※一般の消費者が、直接申請をすることはできません。 

補助対象工事は、「新築」と「リフォーム」

　補助対象の工事は、次の3つです。
　・子育て 世帯・若者夫婦世帯の注文住宅の新築
　・子育て 世帯・若者夫婦世帯の新築分譲住宅の購入
  ・リフォーム（全世帯が対象）

こどもエコすまい支援事業の補助額と対象工事は？

新築の補助対象は、ZEHのみで1戸あたり100万円です。
 
リフォームは、下の表に記載されている通り、1戸当たりの上限補助額が30万円～60万円です。子育て 世帯・若者夫婦世帯が優遇されています。　　　　　　（図出典：国土交通省資料）

リフォームの場合は、住宅の省エネ改修（開口部、断熱改修、エコ住宅設備の導入のうちいずれか1つ）が必須です。
その他、住宅の子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、 空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事などによって補助金が支援されます。
 
詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。
 
※この内容は2022年11月8日に国土交通省から発表されたものです。内容が変更されることもあります。

令和5年度のZEH補助金情報（予算概要要求より）

令和5年（2023年）度もZEHの補助金が継続して出る予定

「令和５年度環境省予算概要要求・要望」の中に「エネルギー対策特別会計（エネ特）」としてZEHの支援のための予算が組まれています。 

エネルギー対策特別会計（エネ特）とは

エネルギー対策特別会計とは、わが国の燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策及び原子力損害賠償支援の経理を明確にするための特別会計のことです。
環境省では、エネルギー需給構造高度化対策として省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの利用促進や開発を支援しており、住宅関連ではZEHやZEBの補助支援を行っています。

令和5年（2023年）度ZEH関連補助金（予算概要から）

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

2023年度（令和5年度）支援事業として、経済産業省・環境省・国土交通省連携で「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」が予算要求額6,550百万円で予定されています。
戸建住宅（注文・建売）のZEH、ZEH+化、高断熱化、既存住宅の断熱リフォームによる省エネ・省CO2化が補助支援されます。

集合住宅の省CO2化促進事業

2023年度（令和5年度）支援事業として、経済産業省・環境省連携で「集合住宅の省CO2化促進事業」が予算要求額7,450百万円で予定されています。
【補助対象】
　・新築低層ZEH-M（３層以下）
  ・新築中層ZEH-M（４～５層）
  ・新築高層ZEH-M（6～20層）
　について、省エネ・省CO2化、高断熱化に対して補助金が支援されます。

 

詳細は、経済産業省のホームページに記載されています。
 
以上は、2022年の予算概要要求による情報のため、変更される可能性がありますのでご了承ください。

令和5年度の国土交通省の戸建住宅・リフォーム関連の補助金（予算概算要求）

令和5年の国土交通省住宅局の重点施策

国土交通省によると、来年度（2023年度）も2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた省エネの新築・リフォームや、既存住宅が流通する市場をつくるためのリフォームに対する補助金の支援がある予定です。

国土交通省住宅局が今年8月（2022年8月）に発表した「令和５年度住宅局関係予算概算要求概要」によると、5つの重点施策があげられています。
【5つの重点施策】
　１．住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
　２．住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備
　３．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
　４．既存ストックの有効活用と流通市場の形成
　５．住宅・建築分野の DX・生産性向上の推進

令和5年（2023年）度の戸建住宅に対する補助金や支援

国土交通省からの補助金の主なものは、前年度に引き続き次のものがでます。
　・地域型住宅グリーン化事業
　・LCCM住宅整備推進事業
　・長期優良住宅化リフォーム推進事業
　・住宅エコリフォーム推進事業、 住宅・建築物省エネ改修推進事業 

【地域型住宅グリーン化事業】戸建木造住宅の新築・中古住宅に対する補助金

令和5年（2023年）度も、地域型住宅グリーン化事業が継続・拡充されて実施されます。
 
地域型住宅グリーン化事業は、国土交通省に採択された地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者（中小工務店）、建築士事務所等のグループが、地域材を用いた省エネ性能や耐久性などに優れた木造の新築住宅や中古住宅の改修に対して補助金が交付されます。

ポイントは
・地域の事業者や中小住宅生産者が連携してグループをつくること
・ZEHなどの省エネ性や耐久性に優れた木造住宅や改修であること
・地域の木材を活用する木造であること
・若者・子育て世帯や、三世代同居などにも加算して支援が行われること
・グループに補助金が交付されるため、建築主は国土交通省の採択を受けたグループに対し、新築や中古住宅のリフォームを依頼すると優遇されること
です。

補助対象や補助限度額について
下記の表に示しましたが、「地域型住宅の整備」と「安定的な木材確保」に向けたグループの取組に対して補助金が支援されます。
「地域型住宅の整備」については、ZEH・Nearly ZEH、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH Orientedの木造住宅について、補助金があります。
また地域材の使用や、若者世代・三世代同居などの建物にすることにより、補助金額が加算されます。

 

【LCCM住宅整備推進事業】新築のみ

令和5年（2023年）度の「LCCM住宅整備推進事業」は、従来は戸建住宅のみであったが、2050年カーボンニュートラルの実現に向け脱炭素化住宅を推進するために、共同住宅の新築も追加されることになりました。
ここでは戸建住宅に絞って記載します。
 
LCCM住宅とは？
LCCM住宅とは、資材製造や建設段階、解体や再生利用、使用段階までのCO2排出量の削減、住宅の長寿命化によってライフサイクル全体を通じたCO2排出量をマイナスにする最高レベルの脱炭素住宅のことです。
 
LCCM住宅整備推進事業の補助対象費用・補助率について
・補助限度額：戸建住宅 140万円／戸
・設計費 、建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用合計額の１／２
 
補助要件
・ZEHの要件を満たすこと
・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が 現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
・ライフサイクル全体のCO2排出量を算定※し、その結果 が0以下となること
※建設、居住 、修繕・更新・解体の各段階を通じたCO2排出量が、 太陽光発電によるCO2削減量を下回ることを、指定のツールを用いて評価 

【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

令和5年（2023年）度も継続して補助金が出ます。
 

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームに補助金が支援されます。
補助金がもらえる要件は
① リフォーム工事前にインスペクションを行い、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
 ② リフォーム工事後に
＜必須項目＞劣化対策、耐震性（新耐震基準適合等）、省エネルギー対策の基準
＜任意項目＞維持管理・更新の容易性、高齢者等対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）の基準を満たすこと。
 ③ 上記②の性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事
三世代同居対応改修工事
子育て世帯向け改修工事
防災性・レジリエンス性の向上改修工事
のうち一つ以上行うこと。

 

補助金額・補助率
　・評価基準型：100万/戸
　・認定長期 優良住宅型：200万/戸
　　　　　　＋
　50万/戸加算される要件
　・三世代同居改修工事を併せて行う場合
　・若者・子育て世帯が工事を実施する場合
　・既存住宅を購入し工事を実施する場合
　・一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲２０％とする場合円／戸を加算

住宅エコリフォーム推進事業、 住宅・建築物省エネ改修推進事業

現行制度の情報が現時点では出ています。下の図をご覧ください。
※内容が変わる可能性もあります。

 

以上は、令和5年度の予算概要からの情報で、変更される可能性もあることをご了承ください。
 
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

9月15日 令和4年度 第2回LCCM住宅整備事業の応募開始

LCCM住宅整備推進事業とは

令和4年度の国の予算により、国土交通省が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の脱炭素化を推進するため、LCCM住宅の整備に対して補助金の支援をおこなう事業である。

LCCM住宅とは

LCCM住宅とは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略であり、ZEHよりもさらにCO2を削減する省CO2住宅である。
具体的には、LCCM住宅は、住宅の建設時、運用時、廃棄時に省ＣＯ２に取り組んで、さらに太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを活用して、住宅のライフサイクルを通じてＣＯ２の収支をマイナスにする先導的な脱炭素化住宅である。
2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、重要な役割を果たす住宅であり、国及び国土交通省が推進をしている。

LCCM住宅整備推進事業の補助対象・補助限度額等

■補助対象の住宅
LCCM住宅整備推進事業の補助対象は、戸建住宅の新築に限るとされている。
・常時居住する戸建住宅
・申請した事業者が一般消費者に引き渡す戸建住宅
（申請した事業者が 宅建事業者等へ引き渡す住宅は対象外）
・専用住宅
・一次エネルギー消費量の計算で前提となる台所、浴室、トイレ等の設備を有する戸建住宅
（但し、独立した２世帯が居住し、２戸としてカウントされる戸建住宅は対象外）
 
■補助限度額
　　1戸当たり140万円が限度

■補助対象費用・補助率
　　設計費 及び　建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の合計額の１/２

交付申請の期間と完了実績報告書の提出締切日

「LCCM住宅整備推進事業」の第2回目の交付申請の募集は、2022年9月15日から2022年10月31日までの期間で行われる。
完了実績報告の手続きの締め切り日は、2023年２月28日である。

補助事業の基本要件

以下の要件を満たす必要がある。
■ZEHの要件を満たすこと
　（強化外皮基準を満たしたうえでUA値が各地域の基準以下）
■再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から25％削減
■再生可能エネルギーを導入
　　（太陽光発電システム等：容量は不問）
■再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー 消費量」は除く）から100％以上の一次エネルギー消費量削減
■ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下
　　（ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）2018年版等で判定）
■住宅の品質については、ＣＡＳＢＥＥのＢ＋ランクまたは同等以上の性能を有するもの
　　（長期優良住宅認定など）
　ただし、耐震性については、既定の基準を満たす必要あり
■交付決定を受けた年度に事業着手
■住宅の立地が「災害危険区域」及び「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこと 

LCCM住宅整備推進事業の詳細について

LCCM住宅整備推進事業実施支援室のホームページに、交付申請の方法等が詳細に記載されている。
不明点については、LCCM住宅整備推進事業実施支援室に直接問合せが電話やメールで出来ると記載されている。
 
参照：国土交通省ホームページ「令和４年度LCCM住宅整備推進事業」の第２回募集を開始します！

「住宅エコリフォーム推進事業」補助金 2022年9月14日より募集・申請開始

開口部は必須、躯体の断熱改修、給湯器、浴室、LED照明のリフォーム、蓄電池設置のチャンス！

国土交通省は、2022年9月14日より令和４年度「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」として、既存住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対しての補助金として「住宅エコリフォーム推進事業」の募集が開始された。
窓等の開口部の改修は必須で、躯体の断熱改修、給湯器、浴室、LED照明のリフォーム、蓄電池設置を行いたい場合は補助金をもらえるチャンスである。

ZEHレベルの省エネ性能がある住宅に改修・リフォームすることが必要

「住宅エコリフォーム推進事業」とは、国がカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅ストックの省エネ化を推進するために既存の住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する事業者の取組に対する補助金支援事業である。
消費者が補助金を申請するのではなく、改修工事（リフォーム工事）を行う事業者が補助金申請をする必要がある。

■建物の種類
・戸建住宅
・共同住宅

■省エネ改修の対象工事
「全体改修・建替え」でも「部分改修」でも要件が適合すれば補助対象。
・開口部の断熱工事は必須
・躯体等の断熱化工事
・設備の効率化に係る工事

■補助金の申請ができる費用と工事
　◆省エネ診断の性能の証明書の取得費用など
　◆省エネ設計等の費用
　◆改修工事：開口部の断熱工事、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事
　但し、改修後に現行の耐震基準を満たしており、耐震性が確保されている必要がある
　改修工事によってZEHレベルの省エネ性能になるものに限定して補助金がでる。

部分改修の場合の補助対象要件

■開口部の断熱改修（窓等の改修）は必須要件
　改修後に地域区分によって定められている開口部の熱貫流率（U値）が基準値以下となること。

下図は出典：国土交通省「住宅エコリフォーム推進事業」資料より

■戸建・共同住宅の躯体の断熱改修
　木造・鉄骨・RC共に、外張・内張工法は改修後の熱貫流率（U値）が定められた基準値以下、充填断熱工法は、
　改修後の熱抵抗値（R値）が定められた基準値以上になることが必要。例として次の図を参照にして欲しい。

図）部分改修の躯体の断熱材の熱貫流率　出典：国土交通省「住宅エコリフォーム推進事業」資料より

図）部分改修の充填断熱工法の断熱材の熱抵抗率　出典：国土交通省「住宅エコリフォーム推進事業」資料より

■エコ住宅設備
次の設備にはすべて適合条件がある。 詳細は国土交通省の資料を参照して欲しい。
・太陽熱利用システム（太陽光発電システムは補助対象ではない）
・給湯器
　　ハイブリッド給湯器、エコキュート、エコフィール、エコジョーズ
　　エネファーム、ガスエンジン・コージェネレーション
・節湯型の浴室シャワー水栓
・高断熱浴槽
・蓄電池
・工事を伴うLED照明

図）部分改修のエコ住宅設備の要件等　出典：国土交通省「住宅エコリフォーム推進事業」資料より

全体改修と建替えの補助要件

　・断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６となる改修
　・BELS 等の第三者評価の認証を取得
　　 ※再生可能エネルギーの導入は要件としない

補助率と補助限度額

【補助率】（概要を記載）
　　省エネ診断：１／３
　　省エネ設計等：１／３
　　省エネ改修：戸建住宅等 11.5％、マンション １／６

【補助限度額（国の補助額 ：補助率11.5％の場合で記載)】
　　ZEHレベルの省エネ性能の戸建住宅：512,700円/戸
　　ZEHレベルの省エネ性能の共同住宅：2,500円/㎡
　　ZEHレベルのマンション：3,700円/㎡
　　★最低補助金額：5万円（診断のみの場合１万円）
　　※ 申請する補助額の合計が５万円未満（診断のみの場合１万円未満）は補助の対象外

次の図は部分改修工事の時の開口部、躯体の断熱材、エコ住宅設備の補助額の例である。

出典：国土交通省「住宅エコリフォーム推進事業」資料より

交付申請前に事業者登録が必須（登録は9月14日から開始）

補助金申請のためには、事業者登録を最初に行う必要がある。
事業者登録の手続きについては、住宅エコリフォーム推進事業実施支援室ホームページよりjGrantsを利用してIDを取得して電子申請を行う必要がある。申請方法の詳細は、住宅エコリフォーム推進事業実施支援室ホームページに記載されている。
 
事業者登録後に交付申請を行う
交付申請については、9月14日から開始されている。
交付申請もjGrantsを利用してオンラインで行われる。

交付申請等の詳細について

交付申請等の詳細については住宅エコリフォーム推進事業実施支援室のホームページに「住宅エコリフォーム推進事業 補助金交付申請等マニュアル 」が掲載されている。

もし、不明点があれば住宅エコリフォーム推進事業実施支援室に直接電話やメールで問い合わせることも可能である
（住宅エコリフォーム推進事業実施支援室 TEL：03-6803-6684）。
 

参照：国土交通省ホームページ 「令和4年度「住宅エコリフォーム推進事業」の募集を開始します！」

令和4年度ZEH補助金パンフレット発表！

【令和4年は本格的にZEHが普及拡大】

経済産業省・国土交通省・環境省の令和4年度の3省連携事業として「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 推進に向けた取り組み」のパンフレットが公開され、今年もZEH関連の補助金が出ることが発表されました。
 
第６次エネルギー基本計画により、政府は2030 年度以降に新築される住宅・建築物は、ZEH・ZEB 基準の水準の省エネ性能の確保を目指すとし、ZEH の実証や、さらなるZEH・ZEB の普及拡大に向けた支援等を行うという方向性を示しています。また、2030年度以降の新築戸建住宅の約6割に太陽光発電システムを設置することを目指すとしています。2050年のカーボンニュートラルの実現には、住宅の省エネ政策は欠かすことはできず、そのためZEHの普及拡大が望まれています。

支援制度の概要

戸建住宅の支援制度

■国土交通省

・地域型住宅グリーン化事業
　　　　中小工務店・中小事業者によるグループでの応募による木造住宅のZEH
　　　　【補助額】上限140万円/戸
　　・LCCM住宅 整備推進事業
　　　　さらに省ＣＯ２化を進めた 先導的な住宅
　　　　【補助額】上限140万円/戸 かつ 掛かり増し費用1/2以内

■環境省
　　戸建住宅 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業
　　ZEHとZEH+の補助金制度です。
　　　・注文・建売住宅におけるZEH　　　【補助額】定額55万円/戸
　　　・より高性能なZEH＋　　　　　　　【補助額】定額100万円/戸

■経済産業省
　　次世代ZEH+ 実証事業
　　（再エネなどのさらなる自家消費の拡大を目指した 次世代ZEH＋）
　　　【補助額】定額100万円/戸
　　　　　　　　 次世代HEMSの実証など、追加で費用を支援される要件あり

集合住宅の支援制度

■環境省
　集合住宅の省CO2化促進事業
　・高層ZEH-M支援事業（住宅用途部分が6～20層）
　　 【補助額】補助対象経費の1/3以内 かつ 上限8億円/件（3億円/年）
　・中層ZEH-M支援事業（住宅用途部分が4～5層）
    　【補助額】補助対象経費の1/3以内 かつ 上限8億円/件（3億円/年）
　・低層ZEH-M支援事業（住宅用途部分が1～3層）　
　 　【補助額】定額40万円※3 ×住棟に 含まれる戸数かつ、上限6億円/件（3億円/年）
                      蓄電システム2万円/kWhなど他追加補助あり。
 

■経済産業省
　超高層 ZEH-M実証事業
　　【補助額】補助対象経費の1/2以内

 
詳細については、国土交通省ホームページ「令和４年度3省連携事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 推進に向けた取り組み」　
をご覧ください。

省エネの住宅・リフォームに「グリーン住宅ポイント制度」が来春始まります

【グリーン住宅ポイント制度は補正予算成立後に開始】

政府は、2020年12月15日に令和2年度第3次補正予算案を閣議決定し、その中にグリーン住宅ポイント制度の創設を盛り込みました。
 
国土交通省のホームページの報道発表資料に
　■グリーン住宅ポイント制度の概要
　■グリーン住宅ポイント制度の内容
が記載されています。
 

【グリーン住宅ポイント制度の概要】(参照：国土交通省ホームページ)

令和2年12月15日現在のグリーン住宅ポイント制度の情報の概要を記載いたします。
内容は変更・更新される可能性があります。

 
１．制度の目的
・新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、住宅投資を喚起する。
・一定の省エネ性を持つ新築・リフォームを行うとポイントがもらえる。
という制度です。
 

２．もらえるポイント数は

　■持家新築：1戸あたり最大40万ポイント　特例は100万ポイント
　■賃貸住宅の新築：1戸あたり10万ポイント
　■持家既存住宅の購入：1戸あたりケースより、15万ポイント、30万または45万ポイント
　■リフォーム：1戸あたり最大30万ポイント　特例は45万ポイントまたは60万ポイント
 

３．ポイントは何に交換できるのか？

付与されたポイントは、商品と追加工事に交換できます。ただし、賃貸住宅の新築は、商品への交換は不可能で、追加工事のみへの交換となります。
 
①交換できる商品（現時点、2020年12月15日時点では商品は決まっていません）

「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援や働き方改革」「地域振興」に関係する商品
 

②追加工事

「新たな日常」（テレワークや感染症予防）「防災」
に対応した追加工事ですが、詳しい内容はまだ決まっていません。
 
４．ポイントを付与される住宅・リフォームとは

　■一定の省エネ性能を有する住宅
　　・ZEHや認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅

　　・断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅

 ■住宅のリフォーム（持家・賃貸）

　・断熱改修（窓や外壁、屋根・ 天井又は床の断熱工事）
　・エコ住宅設備
　　　太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器
　　　節水型トイレ
　　　節湯水栓
　・耐震改修
　・バリアフリー改修
　・リフォーム瑕疵保険等への加入
 

　出典：国土交通省ホームページ(グリーン住宅ポイント制度の概要）
 

【特例は社会状況を反映】

 ポイント数を引き上げる特例に、新型コロナウイルス感染症対策に伴い都市からの人口分散、近年多い災害リスク対策や地方の空き家対策、過疎対策も含まれており、現在の社会状況が反映されている内容になっています。
具体的には「東京圏からの移住」「災害リスクが高い区域からの移住」等で、ポイントが引き上げられる制度内容になっています。
そのほか、三世代同居、若者・子育て世帯の住宅・リフォームにも特例があります。
 
非常にお得な内容ですので、補正予算の成立後の制度の実施が楽しみです。
 詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
 

サクラ・ワーク株式会社
 

【補助金情報】 令和元年補正予算案の長期優良住宅化リフォーム推進事業説明会開催日について　

国土交通省の令和元年度補正予算案に、「子育てフレンドリーで安全な都市の実現」の中の一つの施策として「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が盛り込まれ、補正予算決定後に補助事業が始まります。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の説明会開催決定！

令和元年補正予算案の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の説明会が1月28日より始まります。
今回の説明会は、全国3箇所で、福岡、東京、大阪の会場のみで開催されます。

各会場の日程は、１／２８（火）福岡県　、１／２９（水）東京都　、１／３１（金）大阪府です。
詳細は、国土交通省のホームページに記載されています。

今回の長期優良住宅化リフォームの補助金は、子育て世帯や若者のリフォーム等に対しての制度拡充策があります。

どのような政策拡充なのかは、サクラ・ワークＳｓａｐｏの『長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会情報　令和元年補正予算案』に記載しております。
 

 

 

東京都の補助金　「家庭に対する蓄電池等」補助事業申請開始

令和2年1月15日、東京都「家庭に対する蓄電池等補助事業」申請を開始

東京都は令和元年補正予算で、「家庭に対する蓄電池等補助事業」の申請を令和２年1月15日から開始します。
この補助金の目的は、
　・家庭におけるエネルギー消費量の削減
　 ・非常時のエネルギーの自立性の向上
の2つがあげられています。
 

補助金をもらえる蓄電池とは？補助対象・申請期間は？

【補助金対象の蓄電池等は？】
住宅用の蓄電池システム、戸建住宅・集合住宅に設置するビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）です。

【補助対象者は？】
補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合（国・地方公共団体等の公的な団体は除く）です。つまり戸建住宅・集合住宅の両方とも申請が可能です。
もちろん、東京都内にある住宅に未使用品を設置しないといけません。

【申請期間は？】
令和2年１月１５日～令和2年３月３１日までです。
　　※交付は、令和3年度末までとなります。

【注意すること】
蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステムは、太陽光発電システムと同時に設置するか、すでに太陽光発電システムを導入していないと補助金対象にはなりません。
太陽光発電システムで、余剰電力を蓄電池等に貯めて自家消費し、災害時などの非常時に使用することが機能しないと補助金はもらえないということになります。

家庭用の蓄電池は上限60万円/戸

補助概要は次の表です。
 

東京都のこの補助事業の予算額は49億円2,950万円で
内訳は
　・蓄電池システム42億円
　・ビークル・トゥ・ホームシステム450万円
　・家庭用燃料電池（エネファーム）7億2,500万円）
で各予算がなくなり次第終了です。

「家庭に対する蓄電池等補助事業」の詳細、申請書については、こちらに記載しています。
東京都地球温暖化防止活動推進センター　スマートエネルギー蓄電池等補助担当
スマートエネルギー蓄電池等補助担当ヘルプデスク　電話:03-6258-1510

 

東京都の太陽光発電システムの補助金　

東京都は太陽光発電システム導入にも補助金の支援策があります。
太陽光発電１ｋWあたり10万円の補助が出ます。
名称は、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」で、事業期間は令和元年度から令和2年度までです。
現在、助成金残額（令和元年度）は617,796,000 円ですので、東京都内で太陽光発電システムを設置したいお客様にはお勧めしてみてはいかがでしょうか。

「家庭に対する蓄電池等補助事業」「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」とも、クールネット東京のホームページに詳細が掲載されています。

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