2025年、全ての新築住宅・建築物は省エネ基準適合義務化
小規模住宅も2025年に省エネ基準適合義務化
令和４年（2022年）6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）」が公布された。
現行の法規では300㎡未満の小規模住宅は、建築物省エネ法の省エネ基準に対して建築士は建築主に対して説明義務・適合努力義務に留まっていたが、この法改正によって2025年より小規模住宅も「省エネ基準の適合義務」となる。
2025年省エネ基準適合義務化を全ての新築住宅・非住宅に
非常住宅においては、大規模建築物（床面積2000㎡以上）は2017年4月より、中規模建築物（床面積300㎡以上）は2021年4月より建築物省エネ法の省エネ基準の適合義務となっている。しかし現在、住宅については届出義務である。しかも300㎡未満の小規模建築物（非住宅）と住宅に至っては適合努力義務でしかない。
そこで今回の6月公布の改正法によって、3年以内に法を施行し、全ての新築の非住宅及び住宅は省エネ基準適合義務とされることになった。（但し、小規模建築物や住宅については、10㎡以下のものは対象にはならない。） 下の 図：国土交通省資料より
詳しい内容については、「すべての住宅・建築物、2025年に省エネ適合義務化」（サクラ・ワーク）の記事をご覧ださい。
参照
国土交通省ホームページ「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について」
2022年08月21日 18:00
