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令和2年度の予算要求概要より　来年出そうな住宅・リフォーム関連の補助金

国土交通省住宅局関係の予算の重点施策ポイント

令和２年度予算案から見る国土交通省の補助金

 

 

 

令和２年度予算案から見る環境省の補助金

令和２年度予算案から見る経済産業省の補助金

令和元年度補正予算案閣議決定 「住宅・リフォーム関連の補助金は？」

国土交通省と経済産業省の補正予算案の概要

【国土交通省関係 令和元年度補正予算案の概要】

国土交通省の補正予算の総額は12,634億円で、災害からの復興・復旧に重点を置いた予算となっています。
令和元年12月５日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」において 取り組む施策として掲げられた次の三つの柱の項目に必要な経費を計上しています。
・災害からの復旧・復興と安全・安心の確保 ：１兆１２５２億円
・経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援 ：１０３億円
・未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上 ：１２７９億円
 
【経済産業省関係 令和元年度補正予算案の概要】

経済産業省の補正予算案は、東日本大震災対応を除き、総額9,135億円で、過去10年間で最大規模の予算案です。三つの柱の次の項目に必要な経費を計上しています。
・災害からの復旧・復興と安全安心の確保:880億円
・経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への支援：4318億円
・未来への投資と今後を見据えた経済活力の維持・向上：3936億円 
 

住宅・リフォーム関連の補正予算案の情報 

【国土交通省では子育て支援の既存住宅リフォーム支援】

「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活 力の維持・向上」の予算案項目の中に「子育てしやすい生活環境の整備」として住宅・リフォームに関係する支援を予算計上しています。

■子育てしやすい生活環境の整備
　　子育てフレンドリーで安全な都市の実現： 11,680 百万円
 
子育てしやすい都市づくりを推進するため、職場に近接して子育て支援施設を導入する事業等や子育てしやすい住宅ストックへのリフォームに対して支援を行うとともに、子どもの遊び場や親子で休息できる芝生広場等の都市公園の整備を推進。
具体的には、来年の補正予算成立後に公表されますが、子育てしやすい三世帯同居改修や長期優良住宅化リフォーム等の既存住宅のリフォームの補助金が出ます。
 
【経済産業省では蓄電池等を備えたZEHの支援】

「台風災害を踏まえた防災減災、国土強靭化の推進」の予算項目の中で、ZEH等の支援を予算計上しています。

■蓄電池等を備え災害に強いゼロエネルギーハウス等の導入支援（20億円）

停電時でもエネルギーを継続利用できるよう、蓄電池等を備えたゼロエネルギーハウス等の導入を支援。
台風第１５号等の災害を教訓に、国民生活や経済活動に不可欠な電力・燃料の安定供給を確保するための施策を推進することが目的です。
具体的には補正予算成立後に公表されますが、蓄電池等の停電時にも強いZEHの補助金が出ることが予想されます。

補助金を活用することは、お客様にお得な住宅・リフォームを提供できる受注力にもつながり、営業や施工技術の能力アップにもなります。またお客様に対するアピールにもなります。
 

「コミュニティZEH」「ZEH＋R」の支援に20億円！

サクラ・ワークSsapoに、12月16日に更新された情報を掲載いたしました。
経済産業省の補正予算案が公表され、「コミュニティZEH」「ZEH＋R」に20億円の支援が確保されました。
サクラ・ワークSsapoの『令和元年補正予算案閣議決定　「コミュニティZEH」「ZEH+R」補助金に20億円』をご覧ください。
 

敷地内通路幅の合理化 2019年12月6日閣議決定　

小規模住宅の敷地内通路幅の改正　
　～階数・幅員が合理化され、法の改正へ～

 防火・避難関係規定の合理化として、「敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化」により2020年4月に敷地内通路幅の規定が改正されます。
 
【敷地内通路とは？】
原則として野外通路のことを指し、建物の出入り口から道路などへの避難経路のことで、建築基準法施行令第128条に規定されています。
 
建築基準法施行令で、一定の用途や規模等の建築物は敷地内通路の幅は、1.5ｍ以上と定められていますが、2020年の4月1日から、３階以下で延べ面積200㎡未満の建物の場合の敷地内通路の幅は0.9ｍ以上でよいということになります。
そこで、３階建て以下の小規模住宅の場合、900㎜の通路幅を確保すればよいということになりました。
 

現在の敷地内通路の規定について

■建築基準法施行令第１２８条：敷地内の通路
敷地内には、第１２３条第２項の屋外に設ける避難階段及び第１２５条第１項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が１.５m以上の通路を設けなければならない。

【現在、敷地内通路の規定がかかる建築物とは】
 
① 対象となる用途
・特殊建築物
映画館、ホテル、病院、学校、共同住宅、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が 10 ㎡を超えるもの)等。
 ・ 中高層建築物
３階数以上の建築物。

・ 無窓居室を有する建築物（採光有効面積〈1/20×床面積、排煙有効面積〈1/50×床面積〉

・ 大規模建築物
延べ面積が1,000 ㎡を超える建築物。
(2 棟以上あるときは述べ面積の合計>1,000 ㎡)
 
② 必要となる通路の位置
避難階の出口又は屋外避難階段から道路等に通じる部分とし、その通路幅は有効で 1.5m 以上が必要。
 
戸建住宅の場合は3階以上の建物であれば、敷地内通路の幅員は1.5ｍ必要でした。
しかし、2020年4月からは、３階以下で延べ面積200㎡未満の建物の場合の敷地内通路の幅は0.9ｍ以上と改正されました。 

なぜ、小規模住宅の敷地内通路の幅員が緩和されるのか

３階建て以下で小規模な建築物は、狭小敷地に建っていることが多いです。狭小地の建物でも敷地内通路幅は1.5ｍ必要であるとなると、建物に対して過剰に広い通路を確保しなければならないという欠点がありました。
小規模な建物では、その中にいる人数も少なく、避難の際に通路幅が1.5ｍなくても安全な道路や空き地などに避難する際に滞留が発生しにくいということから、敷地内通路幅員は0.9ｍに規定が合理化されました。
（※参考：平成30年 改正建築基準法に関する説明会 （第2弾）国土交通省資料）
 
この法規の合理化は、小規模な住宅を狭小地に住宅を建てる時、またリフォーム時に増築する時には、とてもメリットがある法規改正です。
狭小地に家を建てられたり、リフォームで増築されるお客様には重要な情報となりますので、敷地内通路の幅員に対してもお伝えし、営業に役立ててください。
 

「安心R住宅」は、昨年の1.4倍に増加！

「安心R住宅」制度は、徐々に活用され確実に既存住宅流通の促進に寄与しつつあるようです。

令和元年12月4日の国土交通省のプレスリリースにより、「安心R住宅」は昨年の1.4倍に増えていることがわかりました。
 

 2018年4月、国が認めるロゴマークを広告に使用できる「安心Ｒ住宅制度」が開始

「安心R住宅」とは、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度のことで、平成29年11月6日告示公布され、平成29年12月1日告示施行されました。そして平成30年（2018年）4月1日に、昭和56年６月１日以降の耐震基準に適合し、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅で、住宅の購入者の求めに応じて既存住宅売買瑕疵保険を締結できる用意があり、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対して、事業者が広告時に国が商標登録したロゴマークを使用することを認める「安心Ｒ住宅」制度を創設し、運用が開始されました。 

「安心R住宅」は一戸建てよりも共同住宅等で増加

「安心R住宅」として流通している既存住宅は、2018年4月～2019年9月までに一戸建て住宅と共同住宅等の合計で、1953件であることが確認されています。（※登録事業者団体の実施状況の調査による）
そのうち2018年4月～9月までの安心R住宅件数は482件であり、2019年４月～9月までは687件に増加しています。

内、一戸建て住宅では、2018年4月～9月は238件で、2019年４月～9月は259件で21件の増加でした。

共同住宅等では2018年4月～9月は244件でしたが、2019年４月～9月は428件になり、184件の増加で1.75倍となっています。一戸建て住宅はまだまだ活用が遅れているようですが、マンションなどの共同住宅等での「安心R住宅制度」の利用が活発化しています。

リフォームが実施されている物件はリフォーム提案の約7倍

リフォーム工事を実施していない「リフォーム提案」の物件より、「リフォーム済み」つまりリフォームが実施されている安心R住宅物件として広告掲載され、流通している物件が多い。2019年４月～9月では「リフォーム提案」物件に比べ「リフォーム済み」物件が約7倍にもなっており、国の意図しているように中古物件をリフォームして、｢不安｣｢汚い｣｢わからない｣といった従来の中古住宅のマイナスイメージを払拭して、 消費者が｢住みたい｣｢買いたい｣既存住宅を選択できるようにし、流通させる傾向が顕著に現れています。

「安心R住宅」の消費者の認知度は6.4％でわずか

しかし日本は欧米と比較して、既存住宅の買い替え、住み替えなどによる中古住宅の流通量は少ない状態です。中古住宅流通には抜本的に改革しなければならない課題が多く、政府も問題解決をしようと動き出しています。

「安心R住宅制度」は、登録事業者が主体になって行うため、事業者には制度の情報が入っていますが、消費者の認知度は極めて低い状態です。

全宅連・全宅保証協会「2018年『不動産の日』住居の居住志向及び購買等に関する意識調」のアンケート結果をみると、「安心R住宅」「瑕疵保険」「インスペクション」について、消費者の認知度がかなり低いことが把握できます。
 

【安心Ｒ住宅について】

　■「知っている」6.4％／「聞いたことがあるが 内容は知らない」17.3％

　■「聞いたことはないが興味はある」10.8％／「聞いたことがない」65.5％

【瑕疵保険について】

　■ 「知っている」16.3％／「聞いたことがあるが 内容は知らない」19.9％

　■ 「聞いたことはないが興味はある」9.7％／「聞いたことがない」54.1％　　

【インスペクションについて】

　■ 「知っている」7.7％／「聞いたことがあるが 内容は知らない」12.5％

　■「聞いたことはないが興味はある」10.0％／「聞いたことがない」69.9％
 

現状では、「安心R住宅」「インスペクション」については、知らない、聞いたことがないという人がほとんどです。
消費者から周知されていないことが、中古住宅の購入を、魅力のある買い物として選択肢に上げることができない状態をつくっています。今後の消費者への周知活動が、中古住宅流通の鍵を握るとも言えます。 
 

既存住宅の流通量た安心R住宅についての記事は、サクラ・ワークSsapoの「既存住宅流通問題の打開策　安心Ｒ住宅・インスペクションの重要性」で記載していますのでご覧ください。

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