住宅会社・工務店・リフォーム会社向けコンサルティング＆研修｜サクラ・ワーク株式会社

長期優良住宅化リフォーム推進事業

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や 三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進するための補助事業です。
インスペクション、性能の向上を図るリフォームや適切なメンテナンスに対し、国が事業の実施費用の一部を助成します。

認定長期優良住宅申請サポート

住宅を長く良い状態で長持ちさせるために、決められた基準で設計・申請し、都道府県知事もしくは市町村長に認定された住宅です。
国で定められた性能基準項目の基準をクリアする必要があります。
各種優遇税制等のメリットがあります。

地域型住宅グリーン化事業

採択されたグループごとの地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅が補助対象です。
4つの住宅が補助金を取得できます。

• 認定長期優良住宅
• 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅
• ゼロ・エネルギー住宅
• 省エネ改修型

ZEH支援事業

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅に対する補助事業。
ZEHの種別により補助事業内容・補助額が異なります。

• ZEH支援事業
• ZEH＋実証事業
• ZEH＋R強化事業
• 先進的再エネ熱等導入支援事業

認定低炭素住宅申請サポート

「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」の認定基準を満たした建物。
太陽光パネルを設置するなど現行の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス10%となる措置、その他省エネ基準では考慮されない節水対策、ヒートアイランド対策など、低炭素化に資する措置が講じられた建築計画を作成し、認定を受けます。

各種省エネ関係リフォーム補助金申請サポート

国や自治体による省エネの補助制度があります。
例えば、エネファーム、蓄電池などの補助金や、断熱改修による補助金などが、その年度により募集されます。
補助制度は開始時期や終了のタイミングがありますので、情報を常に得る必要があります。

各自治体（市町村）の補助金申請サポート

各自治体によって内容や要件、補助額が異なります。
バリアフリー改修、省エネ改修、子育て支援や三世代同居の新築やリフォーム、中古住宅取得や改修の補助金、太陽光設置、蓄電池設置などがあります。
各自治体のホームページの確認で、常に情報を得ることが重要です。

住宅に関する所得税減税・ローン減税等の申請サポート

住宅ローン減税制度

住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合は、年末のローン残高の1％を所得税から10年間控除されます。
消費税率10％が適用される住宅を取得すると2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住した場合は、控除期間が13年間となります。
新築の認定長期優良住宅や新築の認定低炭素住宅は、それぞれ特例措置があります。

リフォームの取得税減税制度

耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、同居（三世代同居）対応改修工事を行った場合に、一定の要件に適合すると取得税の減税を受けることができます。現金の場合、ローンの場合で取得税減税額が異なります。
また、各改修によって要件が異なりますので、内容を熟知することが必要です。

タイムリーな住宅政策に関する補助金申請サポート

国の政策、予算編成によって、国土交通省や経済産業省、環境省から補助金支援がされます。補助事業が突然出されることもありますので、各省のホームページ等で常に確認が必要です。
毎年継続する補助事業もありますが、1回だけの事業もありますので対応になれず苦慮することもあります。
サクラ・ワークは初めて出された補助事業も対応は可能です。

申請自走可能育成メニュー

研修やコンサルティングと申請サポートを組み合わせ自走できるように育成します。
対象：自社やグループで補助金申請や最新の国策対応住宅に取り組みたい方

申請に係わる住宅検査（インスペクション）も行っております

有資格者が、国の補助事業の申請のためのインスペクションを行ます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業、安心R住宅等、国の基準に合わせた診断が可能です。

この他のご要望の「ご相談」も承っております。

料金について

申請内容によって料金が異なります。
案件によってお見積もりとなりますので、お気軽にお問い合わせください。