住宅会社・工務店・リフォーム会社向けコンサルティング＆研修｜サクラ・ワーク株式会社

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請サポートのお問合せの皆様へ
　～お問い合わせの際にご注意いただきたいこと～

弊社への長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請サポートについてのお問合せ件数がかなり増加しております。
お問合せの前にご一読をお願い致します。

住宅会社・工務店・リフォーム会社の皆様へ

弊社は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請の代行は行っておりません。

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、リフォームの施工を行う会社以外が補助金申請を行うことはできないという規定があります。そこで補助金申請の代行をお受けすることはできません。
住宅やリフォームのプロの方から多いお問い合わせで多いのは、
「複雑で面倒な補助金申請のため、丸投げで補助金代行をしてもらえませんか。」
という内容です。
弊社は一級建築士事務所として、代行は全てお断りしております。
また、丸投げをして補助金がいただけるレベルの補助金ではなく、内容を理解してプラン・工事を行わないと補助金申請は不可能です。

インスペクション・工事の適合確認を行う建築士及び建築士事務所としてのサポート

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請の代行は行いませんが、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請の際の一級建築士事務所として、インスペクションや工事の適合確認を行う建築士として、補助金申請のサポートを行っております。
長期優良住宅化リフォームに精通した建築士が、有料で申請のアドバイスやサポートをいたします。
サポート料金は、建築規模、内容によって異なりますので、お問合せ下さい。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請が初めての方へ

弊社に初めてサポートを依頼される方や初めて長期優良住宅化リフォームの申請を行われる方は、必ず有料研修を受けていただきます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国で定められた規定に適合するリフォーム工事が助成される補助金です。
申請の手順、補助金対象工事、インスペクション、申請に用意が必要な事項等の知識が必要です。
研修を受けていただくことで、スムーズな申請が可能になります。
研修料金については、内容、受講者人数などで異なりますのでお問合せください。

長期優良住宅化リフォームの申請が理解できる有料勉強会を行っております。

■住宅やリフォームのプロの方から非常に多いお問い合わせは
　・どこをリフォームすると補助金がもらえるのですか？
　・風呂と洗面所のリフォームを受注したのですが、長期優良住宅化リフォームの
　　補助金申請はできますか？
　・マニュアルが複雑で非常に読むのが面倒です。
　　どうすれば補助金をもらえるのですか？
　・工事請負契約を済ませたのですが、補助金を申請したいので申請を依頼したいが
　　できますか？（工事請負契約後に補助金申請はできません）
という初歩的なものが多いです。
スムーズな申請や適合するプランづくりや施工のために、有料の勉強会（研修会）を行っております。
料金については、内容、受講者人数などで異なりますのでお問合せください。

個人のお客様（消費者の方）へ

有料の相談会・勉強会を行っております

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請の代行のみは行っておりません。

補助金申請が行えるのは、工事施工業者（リフォームの請負会社）という規定になっております。
またリフォーム工事業者との工事請負契約後には、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請はできません。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請ができるか等の相談をご希望の場合は、有料相談を行っております。
 
■個人のお客様から多いお問合せ内容は
・長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請をするには、どこをリフォームすればよいのですか？
・工務店さんが長期優良住宅化リフォームの申請方法がわからないので、補助金申請をお願いしたい
・リフォーム工事業者は決まっているが、長期優良住宅化リフォームの補助金申請をもらいためのリフォーム相談を無料で出来ますか？
という内容です。
 
補助金については有料での勉強会や相談会を行っております。
但し、弊社にプラン等のご依頼をいただく場合については、ご相談費用はその費用に含ませていただきます。
勉強会、ご相談の料金等につきましては、お気軽にお問合せください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や 三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進するための補助事業です。
インスペクション、性能の向上を図るリフォームや適切なメンテナンスに対し、国が事業の実施費用の一部を助成します。

 

認定長期優良住宅申請サポート

住宅を長く良い状態で長持ちさせるために、決められた基準で設計・申請し、都道府県知事もしくは市町村長に認定された住宅です。
国で定められた性能基準項目の基準をクリアする必要があります。
各種優遇税制等のメリットがあります。

 

地域型住宅グリーン化事業

採択されたグループごとの地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅が補助対象です。
4つの住宅が補助金を取得できます。

• 認定長期優良住宅
• 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅
• ゼロ・エネルギー住宅
• 省エネ改修型

 

ZEH支援事業

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅に対する補助事業。
ZEHの種別により補助事業内容・補助額が異なります。

• ZEH支援事業
• ZEH＋実証事業
• ZEH＋R強化事業
• 先進的再エネ熱等導入支援事業

 

認定低炭素住宅申請サポート

「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」の認定基準を満たした建物。
太陽光パネルを設置するなど現行の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス10%となる措置、その他省エネ基準では考慮されない節水対策、ヒートアイランド対策など、低炭素化に資する措置が講じられた建築計画を作成し、認定を受けます。

 

各種省エネ関係リフォーム補助金申請サポート

国や自治体による省エネの補助制度があります。
例えば、エネファーム、蓄電池などの補助金や、断熱改修による補助金などが、その年度により募集されます。
補助制度は開始時期や終了のタイミングがありますので、情報を常に得る必要があります。

 

各自治体（市町村）の補助金申請サポート

各自治体によって内容や要件、補助額が異なります。
バリアフリー改修、省エネ改修、子育て支援や三世代同居の新築やリフォーム、中古住宅取得や改修の補助金、太陽光設置、蓄電池設置などがあります。
各自治体のホームページの確認で、常に情報を得ることが重要です。

 

住宅に関する所得税減税・ローン減税等の申請サポート

住宅ローン減税制度

住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合は、年末のローン残高の1％を所得税から10年間控除されます。
消費税率10％が適用される住宅を取得すると2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住した場合は、控除期間が13年間となります。
新築の認定長期優良住宅や新築の認定低炭素住宅は、それぞれ特例措置があります。

リフォームの取得税減税制度

耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、同居（三世代同居）対応改修工事を行った場合に、一定の要件に適合すると取得税の減税を受けることができます。現金の場合、ローンの場合で取得税減税額が異なります。
また、各改修によって要件が異なりますので、内容を熟知することが必要です。

 

タイムリーな住宅政策に関する補助金申請サポート

国の政策、予算編成によって、国土交通省や経済産業省、環境省から補助金支援がされます。補助事業が突然出されることもありますので、各省のホームページ等で常に確認が必要です。
毎年継続する補助事業もありますが、1回だけの事業もありますので対応になれず苦慮することもあります。
サクラ・ワークは初めて出された補助事業も対応は可能です。

 

申請自走可能育成メニュー

研修やコンサルティングと申請サポートを組み合わせ自走できるように育成します。
対象：自社やグループで補助金申請や最新の国策対応住宅に取り組みたい方

 

申請に係わる住宅検査（インスペクション）も行っております

有資格者が、国の補助事業の申請のためのインスペクションを行ます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業、安心R住宅等、国の基準に合わせた診断が可能です。

 

この他のご要望の「ご相談」も承っております。

料金について

申請内容によって料金が異なります。
案件によってお見積もりとなりますので、お気軽にお問い合わせください。