現在、補助金申請の新規サポートは受けつけておりません
補助金申請のサポートのお問い合わせを、たくさんいただきましてありがとうございます。
現在、新規の方の補助金申請のサポートを停止しております。
サクラ・ワークは住宅・リフォーム業者様の受注アップのためのトータルサポートをいたします。
補助金申請のサポートのお問い合わせを、たくさんいただきましてありがとうございます。
現在、新規の方の補助金申請のサポートを停止しております。
現在、住宅・リフォーム関係の補助金申請業務については、申請の事務代行のみは行っておりません。
インスペクション及び設計や工事監理のご依頼がある場合は、その業務に伴って補助金申請業務を行っております。
また内容がわからない等のご相談のみは行っておらず、その場合はコンサルや研修にて対応させていただいております。
詳しくはQ&A(よくあるご質問)の中に記載しております。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請のお問合せの方は、下記の「長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請サポートのお問合せの皆様へ~お問い合わせの際にご注意いただきたいこと~」を必ずご一読ください。
国策のスペシャリスト 一級建築士事務所サクラ・ワークは、設計・工事監理、インスペクションのご依頼をいただいた住宅会社様、工務店様、リフォーム会社様の手間のかかる補助金申請や各種申請業務を中心にご支援させていただきます。
住宅・リフォームに関する補助金は、各省庁から出され、年々多様化、複雑化しており、かなりの知識や対応力が必要なものが多くなっています。
一例として、住宅性能評価に関する知識、外皮計算に対する知識、耐震の知識や技術など、対応力が必要なうえに時間を要するものが増えています。
また、建築士事務所やその補助金に対する関係資格がないと、申請ができない申請があります。
弊社への長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請サポートについてのお問合せ件数がかなり増加しております。
お問合せの前にご一読をお願いいたします。
弊社は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請の代行は行っておりません。
長期優良住宅化リフォーム推進事業では、リフォームの施工を行う会社以外が補助金申請を行うことはできないという規定があります。そこで補助金申請の代行をお受けすることはできません。
住宅やリフォームのプロの方から多いお問い合わせで多いのは、「複雑で面倒な補助金申請のため、丸投げで補助金代行をしてもらえませんか。」という内容です。弊社は一級建築士事務所として、代行は全てお断りしております。
また、丸投げをして補助金がいただけるレベルの補助金ではなく、内容を理解してプラン・工事を行わないと補助金申請は不可能です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請の代行は行いませんが、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請の際の一級建築士事務所として、インスペクションや工事の適合確認を行う建築士として、補助金申請のサポートを行っております。
長期優良住宅化リフォームに精通した建築士が、有料で申請のアドバイスやサポートをいたします。
サポート料金は、建築規模、内容によって異なりますので、お問合せください。
弊社に初めてサポートを依頼される方や初めて長期優良住宅化リフォームの申請を行われる方は、必ず有料研修を受けていただきます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国で定められた規定に適合するリフォーム工事が助成される補助金です。
申請の手順、補助金対象工事、インスペクション、申請に用意が必要な事項等の知識が必要です。
研修を受けていただくことで、スムーズな申請が可能になります。
研修料金については、内容、受講者人数などで異なりますのでお問合せください。
住宅やリフォームのプロの方から非常に多いお問い合わせは、
という初歩的なものが多いです。
スムーズな申請や適合するプランづくりや施工のために、有料の勉強会(研修会)を行っております。
料金については、内容、受講者人数などで異なりますのでお問合せください。
住宅・リフォームの補助金に関しては募集期間がありますのでご注意ください。
耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、同居(三世代同居)対応改修工事を行った場合に、一定の要件に適合すると取得税の減税を受けることができます。現金の場合、ローンの場合で取得税減税額が異なります。
また、各改修によって要件が異なりますので、内容を熟知することが必要です。
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合は、年末のローン残高の1%を所得税から10年間控除されます。
消費税率10%が適用される住宅を取得すると2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住した場合は、控除期間が13年間となります。
新築の認定長期優良住宅や新築の認定低炭素住宅は、それぞれ特例措置があります。
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