住宅会社・工務店・リフォーム会社向けコンサルティング＆研修｜サクラ・ワーク株式会社

建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和3年度第１四半期）　リフォームが38.5％増で気づくこと

建築物リフォーム・リニューアル調査報告、リフォームが増加

国土交通省が発表した令和3年度第１四半期（令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 6 月 30 日）受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告（2021年9月10日）によると、住宅に係るリフォーム・リニュアル工事の受注高は9,159 億円で、対前年同期比35.8％増となりました。前年度の1～3月の受注高7,794億円からも17.5％増加し、順調な伸びを示しています。
　【受注高】
 　　　合計             2 兆 7,583 億円 （対前年同期比 12.0％増）
　　　 住宅                    9,159 億円 （対前年同期比 35.8％増）
         非住宅建築物  1 兆 8,423 億円 （対前年同期比 3.0％増）

リフォームの目的の一位は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」

リフォーム・リニュアル受注の伸びで気になるのは、住宅ではどのような工事の受注が多いかということです。
主たる工事目的別の受注件数では、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」がダントツに多くなっています。総受注件数1,657,491件のうち、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」は約95％の1,569,154件で、前年同期比23％増です。
次に件数が多いのは、「省エネルギー対策」の24,501件で、総件数の約1.5％にしかすぎず、「省エネルギー対策」は前年同期比9.6％の増加です。「耐震性向上」については、1,327件で前年同期比17.2％減となっており、耐震工事は今回は減少しました。

部位別件数は水回り設備のリフォームが一番多い

主たる工事部位別の受注件数を見ると、「給水給湯排水衛生器具設備」が総受注件数（複数回答）の約3割を占めています。つまり水回り設備のリフォームが一番多く行われています。
受注件数の多い順から、給水給湯排水衛生器具設備、内装工事、建具工事、屋根屋上工事、外壁工事となっています。

省エネや長寿命化、性能向上リフォームの件数は少ない

政府の方針や今求められる住宅のあるべき姿は、長寿命で省エネ、耐久性やレジリエンス性の高い住まいです。
しかし、現実には「劣化や壊れた部位の更新・修繕」という、古くなった、壊れた、修理が必要、困ったからリフォームをしようという目の前に迫った事態から発生していることが把握できます。つまり、必要外のリフォームはなかなかしない状態で、家は壊れるまで使うという実態があるのです。
それゆえ、既存住宅流通政策に合致したリフォームや、長寿命化、省エネ、耐久性やレジリエンス性の高い性能向上リフォームは件数が少なく、政府の思惑と異なった状況になっているように思います。

顧客心理やリフォーム施工業者側や営業マンの問題

お客様側の心理も理解できます。家は建てると劣化部分が出て維持するための費用が多額にかかります。しかし、住宅ローンを払いながら維持管理するのは大変です。またやっとローンを払い終わったら、リフォームとなると、費用面を考えると老後の生活も不安になります。できるだけ、最低限のリフォームで済ませたい、性能向上のためのリフォームまで余裕がない、そこまで考えないという方の声もお聞きします。

施工業者側や営業マンの問題もあります。
省エネや耐震の知識や提案力がない。水回り設備の取替提案しかできない。大きな工事になると、契約まで長引くので面倒なため手早く終わる工事をしたい。リフォームローンの知識がない。などの問題も多々あります。
リフォームのプロからのお客様への提案力や技術力がなければ、お客様は長寿命で省エネ、耐久性やレジリエンス性の高い理想的なリフォームはほぼ考えつきません。
そのためリフォームを行うプロとして、省エネや性能向上リフォームの勉強をすることは必須です。

インスペクション・定期点検・維持保全計画書で生涯顧客化

皆さんは、常日頃からのお客様のお住いのアフターメンテナンス、点検、インスペクションなどの定期的な活動をされているでしょうか。

リフォームのリピート受注のためには、計画的な定期点検・メンテナンス活動で、お客様のお住いの維持管理をしながら、お住まいを快適にする提案を行うことが必要です。もし、必要外のリフォームはなかなかされない、家は壊れるまで使うというお客様が多いようでしたら、インスペクションなどの定期点検は効果があります。
インスペクション後に維持保全計画書を作成し、住まいを長寿命化のために管理することは政府の方針に合っておりますし、リフォームの需要創造、生涯顧客化、更に顧客満足にもつながります。
建築物リフォーム・リニューアル調査報告も少し違う視点から見てみると、いろいろと気づくことがあるのではないでしょうか。

住生活月間のシンボルマークを入手しました！

住生活月間のシンボルマークを知っていますか？

国土交通省は、毎年10月1日からの1か月を「住生活月間」とし、住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、様々な啓発活動をしています。
その内容については、サクラ・ワークの「令和3年度（2021年度）10月「住生活月間」の情報　省エネ健康住宅、超高齢社会の住まい」に記載しております。

皆さんは、住生活月間のシンボルマークをご存知でしょうか？
住生活月間の浸透を図るために、「ゆとり」と「目的意識の向上」を表現したシンボルマークが制定されています。
このシンボルマークの上部のフォルムは、心地よい風、雲、草の自然をイメージし、下の三角形は、上向きな意識や住まい、住環境をイメージし、発展性、先進性が表現されています。

住生活月間のシンボルマークの入手法は？

このシンボルマークは、「住生活月間」の普及には、原則として自由に使用でき、住生活月間実行委員会が運営している住生活月間のオフィシャルサイトに入手法が記載されています。
　※シンボルマークの入手法（住生活月間のオフィシャルサイト　住生活月間実行委員会運営）
弊社もシンボルマークを頂きましたので、住生活月間の省エネ住宅・リフォームの普及啓蒙に使用したいと思います。

住宅のプロだから住まいについて多角的な情報を得ることは必須 

 いろいろな方に聞いてみると、住宅・リフォーム業界の方でも10月が住生活月間ということを知らないと言われる方も多いようです。ましては、一般の方、お客様には、10月の住生活月間が浸透していないことも把握できました。
 
お客様側は、新築やリフォームの情報は、ネット広告、雑誌、展示場、チラシ広告などで得ることが多く、多角的に整理された情報を得ることがなかなかできない状態にあります。
特に今の国の住宅政策の方向や、将来を見つめた住いのあり方については、普段なかなか情報を得ることが難しいと感じています。
お施主様は住宅を建てる会社やリフォームを依頼する会社が決まっているのに、サクラ・ワークに補助金が取れる設計プランや、省エネ設計、将来を考えたリフォームについて相談のお電話を頂くことが多々あり、依頼会社を飛び越えてご相談に答えることに困惑するケースがあります。
 
10月の住生活月間では、全国各地で実施されるシンポジウム、住宅フェアやイベントも開催され、いろいろな情報や知識を得ることができます。住宅・リフォームのプロの皆様はもちろん、お客様と一緒に参加されるのも良いのではないでしょうか。
 
今後の住宅・リフォーム業界は省エネやIoT、AIなど新しい知識と技術が必要となります。今こそ、生き残る企業として、多角的な勉強を行う時期に来ていると感じています。

令和3年度（2021年度）10月「住生活月間」の情報　省エネ健康住宅、超高齢社会の住まい

令和3年度住生活月間「楽しいな未来の私のおうち時間」

10月1日（金）～31日（日）は「住生活月間」です。
令和3年度の住生活月間は、コロナ禍の住まい方を印象付ける「楽しいな未来の私のおうち時間」というキャッチコピーで、中央イベントや住生活月間フォーラム、全国各地でのシンポジューム・セミナー・イベント・コンクールなど各種の住宅に関する催しが開催されます。
（※参照：国土交通省 報道発表資料「令和３ 年度「住生活月間」を実施します」令和3年9月9日）

「住生活月間」とは 

「住生活月間」は、当初は「住宅月間」と言われていました。
住宅月間は、1989年（平成元年）に建設省（現在の国土交通省）が「国民の住意識の向上とゆとりのある住生活の実現」のために制定し、毎年10月に住生活についての様々な行事を行っていました。
2006年（平成18年）6月8日住生活基本法が公布・施行され、それを受けて2007年（平成19年）10月より名称を「住生活月間」に改められました。
10月の1か月間は、国土交通省が中心となって国民の住意識の向上や豊かな住生活を実現するために「住生活」に対する幅広い分野で様々な団体によって、総合的な啓発活動が行われています。

令和3年の住生活月間の目玉イベント・フォーラム情報

今回は省エネ健康住宅と、高齢化社会の住まいのあり方についての２テーマが目玉になっています。我々、住宅・リフォーム関連業界の者には、大変勉強になる内容だと思います。ZEHなどの省エネ住宅、高齢化対応、IoTやAI等を活用した住まいに関する情報を得る機会でもあり、お客様にもこれからの住まいのあり方について知っていただく良い機会にもなります。
 
■第３３回住生活月間中央イベント
★住まいフェス in 京都
　会 期：令和３年１０月１６日（土）～１０月１７日（日）
　会 場：国立京都国際会館 １F Annex ホール
テーマは『「新たな日常」をもっと快適に～働く・子育て・災害対策・脱炭素」 家族とミライがつながる省エネ健康住宅～』です。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）や、地震や災害に強い住宅、品質の高い資産価値のある住まいや高齢化社会でのまちづくりなどについての情報が得られる住生活の向上に役立つ最先端の情報などの各種の展示が行われます。
但し、緊急事態宣言又は蔓延防止重点措置の場合は、展示会場への入場はできない場合もあるので事前に開催されるかの情報をホームページで調べると良いでしょう。
 
★展示場のヴァーチャルツアー
ホームページの「住宅・すまい Web」上で展示場のヴァーチャルツアーが実施されます。会場に行けない場合でも展示場の様子を見学することができます。（※参照：「住宅・すまいWeb」運営：一般社団法人　住宅生産団体連合会）

住宅・すまいWebでは、住生活月間中央イベントの情報や開催行事や長期優良住宅の情報についても発信していますので、ご覧になってはいかがでしょうか。
 
■住生活月間フォーラム
1部は大月敏雄氏（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）の基調講演で2部はパネルディスカッションになっており、WEB配信で自由に視聴できます。
 
■｢超高齢社会における住まいを考える｣　～人生100年時代の住生活のあり方～
　　開催日時：令和3年10月26日（火）14:00～16:30
　　開催方法：WEB配信（視聴申込みは必要なし）
　　【主催】 住生活月間実行委員会　 【後援】 国土交通省
新型コロナウイルス感染症による「新たな日常」の中で、環境性能の向上や超高齢化社会における高齢者のニーズに応じたサービスの提供が課題になっています。
超高齢社会における住宅と健康の関連性、IoTやAI等を活用した住生活関連サービス、住宅資産を活用した金融サービスなどについて基調講演とパネルディスカッションが行われます。
 
詳しくは、住生活月間のオフィシャルサイトに記載されています。
　（※参照：「住生活月間オフィシャルサイト」住生活月間実行委員会事務局）
地方公共団体や実行委員会会員団体の様々な関連行事についても住生活月間のオフィシャルサイトに掲載されています。

家電販売店さんのイベントチラシできました!

チラシは地域営業戦術としてリフォーム集客には非常に重要

サクラ・ワークは住宅・リフォームの営業力アップ、受注力アップのコンサルの一貫として、販促物制作を行っています。
コンサルや研修で営業力を高めながら、実践活動を行うためには必要なのが販促物です。その中でもチラシの役目は、地域密着型の住宅会社、工務店、リフォーム会社、家電販売店にとっての地域営業戦術として、非常に重要です。

最低限のヒアリングでリフォームチラシを作成

今回のチラシもコンサルの一貫ですので、いつものように最低限必要な情報はヒアリングし、画像はいただきますが、コンセプトやイメージ、内容は全て把握しているため、サクラ・ワークでキャッチコピー、あいさつ文、掲載文、構成のすべてを企画して作成しました。
社員の方はイベントの準備や集客・営業に忙しいため、その方が効率的に活動できます。

集客方法やチラシの作り方は家電販売店と住宅・リフォーム会社は違う

今回のチラシですが、九州の家電販売店さんが、リフォームと家電を融合したIoTのショールームをオープンすることになりました。その会社に対しては、リフォームを行える組織体制づくりとリフォームができる実力づくりをするためにコンサルと研修を行っていますので、連動してショールームオープンチラシを作成しました。
 
家電販売店さんと、住宅・リフォーム業界のイベントの方法・内容・コンセプトは大きく異なります。
家電販売店さんのイベントでは、住宅・リフォーム業界の常識は通用しないことも多々あります。メーカーの家電販売店のため協力体制や販売強化策もあり、集客に対する考え方、手法が異なることが多々ありますので、当然、住宅・リフォーム業界とはイベントの集客の方法も異なってきます。
そこで、チラシも、住宅・リフォーム業界向けのコンセプト型とは全く異なり、商材特価・プレゼント型のチラシになることが多い状態です。

まずは、その会社に併せ、次のリフォームの本格販促のステップに導く

このように、その会社の目標やコンセプトによって、集客方法や販促方法が異なりますが、まずはその会社の業態や性質によってベストな方法で集客することが、大事だと考えています。
すぐに集客方法や会社のイベントの方向転換をする急激な変化を求めるよりも、その結果を分析し、次のステップに向かうことが重要だと考えています。
今の方法の良い点を残しながら、コンサルや研修が進むにつれて、モノの追求からコンセプト型・提案型の販促方法にも変化する時があると考えています。
 
■因みにチラシ制作は、弊社でコンサルや研修を受けていただいた会社様だけにさせていただいておりますので、ご了承ください。

熱中症対策に断熱リフォームとエアコン除湿

処暑といえども猛暑が続く

令和3年の本日8月23日は、二十四節気の一つの処暑と言われる日です。処暑とは、歴の上では、この日から暑さが峠を越し、涼しさを感じられる頃と言われています。
処暑とは言え、本日も東京は30℃を超す猛暑となりました。天気予報では、今週後半になるほど猛暑になると予想されています。 

熱中症による救急搬送者は高齢者と住居が多い

総務省消防庁の発表によると、令和3年6月1日～8月15日の全国の熱中症による救急搬送人員は36,573人となっています。昨年より、2600人ほど多い患者数です。
令和3年8月9日～8月15日の全国の熱中症による救急搬送人員は約1800人ですが、
・搬送された方の年齢は
65歳以上の高齢者が62.5％
　・熱中症になった場所は
　　　住居（家の中）が53.3％
です。（※出典：総務省消防庁ホームページ「熱中症情報」）
 
高齢者は感覚機能や身体の調整機能の低下で、のどの渇きを感じにくくなったり、汗をかきにくく体に熱が溜まりやすくなり、熱中症になる可能性が高くなります。

室温28℃以上、湿度70％以上は熱中症になるリスクが高い

室内が28℃以上になると熱中症のリスクが高まります。しかし熱中症になる原因は室内の温度だけではなく、湿度が高いことが大きな要因になっています。湿度が71％を超えると熱中症の厳重警戒レベルになります。
室温が28℃であっても湿度は50～60％であると快適であり、体感温度も下がり、熱中症対策になります。そこで除湿のためにも就寝中もエアコンを使用することが重要です。

熱中症対策はリフォームによる断熱性向上とエアコンによる除湿

年数を経た既存住宅は断熱性が悪い場合が多く、窓や壁・天井から熱が伝わり室温が上昇します。夜でも室温が低下せず、2階の寝室は30℃を越している場合があります。
リフォームで、窓は二重サッシや樹脂サッシ・LOW-Eガラスで断熱性を上げることがありますが、壁・天井の断熱施工は、費用面や工事日数を考えて工事業者からの提案を辞めるケースや、施主様の合意が取れず断念するケースも多々あります。エアコンを稼働させても思うように冷えなかったり、省エネエアコンのはずなのに電気代が高いというクレームがお客様からあった場合は、壁・天井の断熱性が悪いことが原因です。
熱中症のリスク、お客様の健康・安全を考えた時に、窓だけでなく壁・天井の断熱リフォームと、最新式のエアコンで除湿もうまく利用することをアドバイスすることが必要です。

熱中症対策には「熱中症情報サイト」が役立つ

皆さんが夏場の暑い時期にリフォーム営業や現場作業・巡回をされる時にも熱中症予防を行うことはとても大切です。

参考ですが、リフォームをされる皆さんとお客様に役立つ熱中症情報サイトをご紹介します。

「熱中症ゼロへ」

一般財団法人日本気象協会が推進し、株式会社ヒロモリが運営する「熱中症ゼロへ」というサイトがあります。
あなたの街の患者数予測と熱中症情報のページがあり、地域の熱中症の警戒レベルがわかります。また、そのページでは7日間の熱中症の患者数の予測も一目でわかるようになっています。

Tenki.jp「 熱中症情報」　一般財団法人 日本気象協会

全国の「 本日の熱中症情報」と「10日間熱中症情報」がわかります。

 （※出典：左図「熱中症ゼロへ」プロジェクト推進：一般財団法人日本気象協会　運営事務局：株式会社ヒロモリ）
 （※出典：右図Tenki.jp「 熱中症情報」　一般財団法人 日本気象協会）

これらのサイトは、夏場の皆さんの現場作業や営業をするときの注意喚起に役立ちます。そして、お客様に対して断熱性向上のためのリフォームの話題作りにも役立ててみてはいかがでしょうか。

コロナ禍で増えている一般ユーザーからのリフォーム補助金問合せ

【一般ユーザー様からのリフォーム補助金問合せの内容は】

月に何度か一般ユーザーの方から、補助金申請をして欲しいという電話の問い合わせがきます。
新型コロナウィルス感染症の問題が起ってから10月まで徐々に増え、全国に感染症が拡大してきた年末から現在にかけては、例年の倍以上のリフォームの補助金についての問い合わせが来ています。
 
その問い合わせの内容は、
「●●県の者ですが、中古住宅を購入して100万円くらいの補助金をもらいたいのですが。。地域のリフォーム店さんにリフォームの契約を済ましたところです。」
「▲県の者ですが、中古マンションを購入して工務店さんがリフォームすることになっているのですが、何か良い補助金はありませんか？」
「三世代同居リフォームのために工務店さんと契約をしたのですが、長期優良何とかというリフォームの補助金があると知ったので補助金申請をお願いできませんか」
ほぼこのようなお電話で、東京からかなり離れた地方の方が大半です。
 
コロナ禍でも中古住宅を購入してリフォームをしたい方や、両親との同居をするためにリノベーションをする方、都心から地方に住宅購入し移住のためにリフォームをする方がいらっしゃることが把握できます。
 

【一般ユーザー様からの問い合わせの多い内容は】 

問い合わせの中でも多いのが、
　何か補助金をどうしても頂きたいが、どのような補助金があるのかわからない
　たぶん断熱や水廻りリフォームの補助金がでているだろうから、何か補助をもらいたい
　100万円くらいの補助金をもらいたいので、何か良い補助金提案をしてもらい、補助金申請をお願いしたい
というふわっとした内容のお電話です。

【なぜ地方の方から弊社に問い合わせが 来るのか？】

なぜ遠く離れた県にお住いの方が、東京の弊社にリフォームの補助金について問い合わせたのかを聞くと
・工事業者（工務店・リフォーム店）に聞いても全くわからないから
・工事業者が補助金はわからないので、お客さんが勝手に申請して欲しいと言った
ということです。
 
多くのお客様が望んでおられる補助金は、工事業者が申請者となって行う種類のものです。
工事業者と契約した後に、交付申請できない補助金もあります。
工事内容、リフォームの詳細がわからなければ補助金に対するアドバイスもしようがありません。
弊社はこのような一般ユーザーさんからの問い合わせには、お断りせざるおえません。

【顧客満足のためには補助金申請の知識の勉強は必須】
 
この実態は、ユーザーさんの側に立てば、本当に気の毒な話だと思います。
設計・施工の提案だけでなく、お客様にいかに補助金を活用してお得にリフォームしていただくのかの提案も顧客満足のためには重要です。
工務店さんやリフォーム店さんにリフォームの補助金の知識があれば、大型のリフォームを受注するチャンスもあります。
大きな金額がいただける補助金申請の内容や方法を、お客様のためにも学んでおくのは大事なことです。

弊社は補助金関係のオンライン研修も行っております。
お気軽にお問合せ下さい。
 

お客様に梅雨の雨漏り、結露の事前の情報を！

芒種は梅雨入りの頃の季節

芒種は、「二十四節気」の中の1つの季節の言葉です。「二十四節気」とは、太陽の動きをもとに1年を24等分の短い周期に分けて季節の移り変わりを表現しています。「二十四節気」の中の立春、春分、夏至、秋分、冬至という聞きなれた季節の言葉の間に、雨水、啓蟄、大暑、大寒など全部で24の季節があります。
早いもので今年も半年が過ぎ、芒種（ぼうしゅ）の時期になりました。ちなみに今年（2021年）の芒種は、6月5日～6月21日です。 

芒種は、種をまく時期の意味で、梅雨入りの頃となります。
関東も、もうすぐ梅雨入りになります。
 

梅雨の雨漏り、結露や湿気は家の大敵

梅雨時期は雨が続き、梅雨後半には大雨になることがあり、家に被害が出たというニュースを毎年見ます。
家の劣化の大敵は、雨（水分）や湿気です。雨漏り、結露や湿気によるカビの発生によって、住宅が傷んでしまう恐れがあるのがこの時期です。
今年も梅雨入りが早い九州で、もうすでに大雨が降りました。九州の住宅会社やリフォーム会社の方から聞いたのですが、お客様のお家の雨漏りで突然連絡があり、急な対応が必要になり慌ててばたばたしたとのことでした。

梅雨や台風の前に、お客様に家の対策についてお知らせする 

お客様にとって、突然の雨漏り、外壁から躯体への水の侵入や内部結露、窓や押し入れの結露は大事件です。

梅雨や台風の時期の前に、お客様に雨や湿気に対して家を守るための具体的な対策について
・情報誌やチラシなどでお知らせする
・事前対策として、安全・安心のために事前の住宅点検をお勧めする
・家の不具合に早く気づくために、自主点検もお願いする
などの活動を行うことが重要です。

このようなお客様のフォロー活動が、顧客満足にもなり次の受注にも繋がります。
住宅・リフォームに携わる者にとっては、地道なお客様の家を守る活動の積み重ねが大切です。

話は変わりますが、情報誌ネタに困ることはありませんか？
「芒種」という季節の言葉やそれに関連する話も、情報誌ネタに使えるのではないでしょうか。
家や商材に関することばかりでなく、季節に関する情報も入れると新鮮な情報になるので取り入れてみるとよいでしょう。 

国土交通省より「ご注文は省エネ住宅ですか？」が届きました 令和3年4月、説明義務制度開始！

【国土交通省から届いたリーフレットとは】

【省エネ住宅を推進するためには消費者に認知してもらうことが大切】

【省エネ基準への適合性に関する説明書の様式とは？】

説明義務化で気になる点は、建築士が説明したことをどのような書面に記載し提出するかです。

この建築士の省エネ基準適合性の説明に使用する提出書面は、参考様式として下の図のようになっています。

　　　　　　　　出典：国土交通省 省エネ基準への適合性に関する説明書 参考様式

【改正建築物省エネ法のオンライン講座でしっかり勉強】

記事参考：国土交通省 改正建築物省エネ法 報道発表資料より
 

説明義務化だが浸透はまだまだのインスペクション

既存住宅状況調査技術者になれるための規定・資格がある

今日は、既存住宅状況調査技術者の更新講習のため、新宿3丁目の（一社）東京都建築事務所協会の講習会に参加しました。
15名くらいの参加で、新型コロナウィルスの感染対策が行き届いた安心・安全な講習会でした。

 
既存住宅状況調査技術者とは、既存住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分の劣化や不具合の有無を目視、計測等により調査する技術者です。いわゆる「既存建物状況調査」「住宅診断」と言われるインスペクションを行う技術者のことをさします。
既存住宅状況調査技術者は、誰でもがなれるのではなく、建築士（一級、二級、木造建築士）のみが講習を受けて修了考査に合格し、登録される資格です。
またインスペクション（建物状況調査）は、自ら建築士事務所を営む場合か、建築士事務所に勤めている場合しか行うことはできないのです。つまり建築の専門家のみが実施できる重要な業務です。
サクラ・ワークも業務の一環としてインスペクションを行っていますが、既存住宅状況調査技術者の責任の重さを感じながら既存住宅の調査や鑑定を行っています。
 

中古住宅を買われた方が、なぜか建物状況調査・インスペクションを知らないことがあった

先日、既存住宅を購入したので、リフォームをして補助金を取りたいというお客様からの問い合わせがありました。
「既存住宅購入時にインスペクションをされましたか？」
「インスペクションの説明は不動産屋さんから聞きましたか？」
と聞くと、
「インスペクションって何のことですか？」
と問いかけられました。
中古住宅を購入する時に、話を聞かなかったと言われました。
もしかしたら、話はされたのですが印象に残らなかったのか、内容が把握できなかったのではないかと思います。
 

宅建業法でインスぺクションの説明義務化だが、実態は？？？

2018年4月1日に、改正宅建業法が施行されました。改正された宅建業法では、中古住宅取引の際にインスペクション（建物状況調査）の説明が義務化されました。
具体的には、媒介契約締結時におけるインスペクションを実施する者のあっせん、重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が義務付けられました。
 
①媒介契約締結時
宅建業者がインスペクション業者のあっせんの可否を示し、媒介依頼者 の意向に応じてあっせん
 
②重要事項説明時
宅建業者がインスペクション結果を買主に対して説明
 
③売買契約締結時
基礎、外壁等の現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建業 者から売主・買主に書面で交付
 

インスぺクションの認知率はまだまだ低い

 インスペクションは、本当に浸透しているのでしょうか。
国土交通省が行った既存住宅状況調査技術者の所属する事業所へのアンケート調査よると（令和元年９月13日（金）から９月26日（木）実施）、既存住宅流通数に対するインスペクションの割合は４％という結果です。
 

■事業者の課題としては

・制度がまだ認知されていない：74.8％
・宅建業者が消極的：39.4％
・売主/買主が消極的：35.5％
という結果で、まだまだ認知されていない制度だということが把握できます。

■宅建業者が、既存住宅状況調査を実施しない理由としては
・建物状況調査の依頼が見込めない：58.6％
・採算に合わない／売上に貢献しない：20.4％
という結果でした。
 

インスペクションは中古住宅売買で義務化されてはいない

 
インスペクションの説明は義務化されていますが、インスペクションを実施することは義務化されているわけではありません。
そのことが、上のアンケート結果に如実に出ており、消費者側の意識や宅建業者の意識もまだまだ低いという結果になっています。
 
なぜ、インスペクションが必要なのかということが、浸透していないようです。
中古住宅を安心して、消費者に提供するためにインスペクションが必要であるということを学び需要を創造していくことが宅建業者に必要な時期が来ています。
消費者のためにも、中古住宅の売買の需要創造のためにもインスペクションについて勉強してみませんか。
 

お客様にお話したい！営業に役立つ「省エネと宅配ボックス」の関連性

自粛、巣ごもり消費で宅配便の利用率が増加

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、非対面での宅配便の受け取り方式が選択できるようになりました。
社会的な背景もあり、新築・リフォームでも宅配ボックスの需要が増える傾向にあります。特にリフォーム営業の方は宅配ボックス設置をプラスワンリフォームのアイテムとしてお客様に提案されている方が増えています。

確かに今年2月からわが家の買い物の仕方が変化し、緊急事態宣言の終了までは、ネット通販を利用する機会が増え、宅配便によって荷物が届けられることが多くなりました。また自宅でリモートワークを行ったため、書類の送付や荷物は宅配便の利用回数が増えました。宅配業者さんには、大変な時期なのに配達をして下さることに本当に感謝しています。
 

宅配便の取扱個数が史上最高の増加率

宅配便のヤマト運輸は令和2年5月の宅配便取扱個数が前年同月比19.5％増の1億6498万個、日本郵便のゆうパックは令和2年5月は約9657万個で、前年同月29.1％増となり、「巣ごもり消費」での宅配便利用率が全国的に増加しています。
その反面、令和2年6月26日の国土交通省の発表では、4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低い数値となりました。外出自粛による在宅率が増えたことにより、前年まで社会問題となっていた再配達による宅配業者の負担などの問題が緩和されたことを表しています。

非対面の荷物の受け取りは、その方法により不安がある

非対面の荷物の受け取り方で、玄関先への「置き配」は、盗難や不在がわかることで不安を感じる人も多いです。そこで宅配ボックスを設置したい人が、現在増えています。宅配ボックスは設置工事が必要なため、住宅・リフォーム会社が請負って、他のリフォームも兼ねてお勧めするのが合理的です。
ちなみにわが家には宅配ボックスがあるため、配達員さんに迷惑をかけることなく、出かけていても荷物を受け取れることからストレスがなく、本当に助かっています。

国土交通省、宅配便の再配達を減らす省エネ政策を推進

宅配ボックスの設置は、新型コロナ感染症対策により需要が拡大されつつありますが、本来、国土交通省が宅配ボックス等の活用を推奨する目的は、「運輸部門の省エネ」と「配達業者の負担を減らす」ことにあります。

インターネット通販の需要の拡大により、宅配便の取扱個数は、ここ10年間で3割以上増加しています。
そして宅配便による小口配送料の増加に伴って、宅配便のトラックは年間42万トンのＣＯ２を排出しています。しかも荷物の約２割が再配達で、さらにその中の約0.9％は３回以上の再配達を行っているそうです。

そこで再配達は、省エネの視点で考えると、宅配で消費されるエネルギーの25％、つまり原油換算にすると10万KL分使われている計算になります。つまり宅配便の再配達は、地球環境に対して負荷を与ることになります。

また約2割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約9万人のドライバーの労働力に相当し、社会的損失を与えていることになります。宅配便の再配達問題は、配達業者の負担の増大とＣＯ２排出量問題が大きく係っており、「宅配ボックス」や「置き配」等の推進に繋がっています。

宅配ボックスの必要性は、不在時に荷物を受け取れるという利便性にありますが、それにプラスして地域の省エネ、地球温暖化防止という観点で、再配達を削減するために宅配ボックスの設置についてお客様に話をすることも大切です。
環境省のCOOL CHOICE「できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」のホームページも参考になりますのでご覧ください。
 

魅力的な宅配ボックスを営業活動に活用しよう！

戸建用の宅配ボックスは、電気配線工事が不用でなつ印ボタンを押すと押印できるタイプのものや、ホームネットワークとつなげるとスマートフォンで荷物の受け取りや取り出しが確認できるもの、デザインや容量も豊富な製品が出ていて、お客様には魅力的な商材です。
「運輸部門（貨物輸送分野）における省エネ法の改正」にも関連し、消費者側の協力として、新築時の外構プラン、外構リフォームでも今後宅配ボックスの需要がますます増える時代になりそうです。
皆さんの営業活動にもこれからもきっと役立つでしょう。