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営業力アップのために耐震について学んでみよう!

耐震診断

【新耐震基準の家はリフォームで耐震性を考えなくてもいいの?】

1981年6月以降の新耐震基準の住宅のリフォームを行う場合、リフォーム関係の補助金を申請する時でも耐震診断の必要がないことが通常です。
LDK等の水廻りのリフォーム時に、構造的に大丈夫だろうという予想の元で、壁や柱を除去する間取り変更を行う施工もこれまで多々見てきました。
2016年4月に起こった熊本地震の被害を思い出しても、リフォーム時に住宅の耐震性について考えなくて本当にこれで良いのかと疑問を持ちます。

【新耐震基準の家を耐震診断したら最悪な評点で驚いた】

 1902年に確認申請をうけた木造在来工法の家、つまり新耐震基準で建てられた住宅のリフォームのため現場を調査しに行きました。
新築から現在まで、間取りを変えるリフォームは一度もされていないとのことでしたが、図面を見た時に窓が大きく必要壁量が足りない、壁のバランスが良くないことに気づきました。
まずはインスペクションを行い、内外の基礎の多数のクラック、基礎内側の蟻道、束と束石のズレ、小屋裏の雨漏りなどの劣化状況を発見しました。
 
リフォームではLDKの間取り変更で柱や壁位置も変えることから、まずは現状の家の耐震診断をしました。
結果は、新耐震基準で建てられた家であるにも関わらず、上部構造評点が0.4で「倒壊する可能性が高い」という結果でした。安全だと思って長年住んでいた家が危険だとお施主様は知って、大変驚かれました。
耐震診断上部構造評点.pdf_コピー
この耐震診断がきっかけとなり、お施主様はリフォーム後の耐震性に興味を持たれ、リフォームプランの耐震計画をしたいと言われ、安全に住まうためのリフォームを一緒に考えることになりました。
 

【過去の間取り変更等のリフォームで耐震性が悪くなっていることもある】

 実際に新耐震基準で建てられた住宅でも、耐新診断をしてみると評点が1.0に達しないことがあります。特に間取り変更などのリフォームを過去に行った住宅は、バランスが悪くなっているケースも多く、評点が0.7未満になっていることもありました。過去に間取り変更をして、耐震性が悪くなってしまっている家もあります。
そこで、リフォームで間取り変更や柱位置を変えるときには、リフォーム後の耐震性は大丈夫かを調べることは必要です。
 地震避難
小規模なリフォームや、準防火・防火地域以外の土地で10㎡以下の増築は確認申請が必要ありません。また柱や壁を除去または変更する場合も耐震性についての知識が乏しい場合は、耐震について考慮せずリフォームが完成してしまうことがあります。
 
耐震診断や耐震補強工事は費用や工事期間もかかるため、値段競争、短期間で完工することを目指すリフォームではお客様にお話をすることもできないという営業の方の声も聴きます。一番多いのは、耐震補強について知識がなく話をするのが億劫だという理由から、1981年以降の新耐震の物件しか扱わないという営業マンもいるようです。

 

【耐震について知るために、まずは簡単な勉強をしてみよう】

 リフォームの営業に出られる方は、まずは簡単なところから耐震について学んでみてはいかがでしょうか。
日本建築防災協会からお施主様向きのリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」が出ています。リーフレットだけでなくパソコン、スマホでもチェックでき、家のどのポイントを見れば耐震性が悪いかがわかるようになっています。
これを使えばお施主様ともチェックしながら楽しく耐震のお話しができ、お施主様が住まいの耐震について興味を持っていただけるように、優しい内容で作成されています。
誰でもできるわが家の耐震診断 
            ※一般財団法人 日本建築防災協会ホームページより
そのうえで、木造住宅の耐震性を確認する簡易検討法の「四分割法」も学んでみて、徐々に耐震に対する知識をアップしてみてはいかがでしょうか。
耐震設備や建材のメーカー研修を受けてみるのも良いと思います。
まずは、ハードルの低い所から学ぶと抵抗なく、耐震について興味もわいてきます。
 
最近はLDKを対面式にするリフォームが多く、間取り変更をするリフォームの営業をすることも多いと思います。
その時、筋交いや耐力壁をポイント的に入れる提案をすることで営業力がアップします。
 
いつ地震が来るかもしれない中で、お客様が耐震性の低い住宅に住むのは、常に生命にかかわる危険性が付きまとうことになります。
お客様の安全のためにも、自分の営業力・受注力をアップするためにも耐震についても学んでみてはいかがでしょうか。

 
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2020年07月24日 10:00
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