住宅会社・工務店・リフォーム会社向けコンサルティング＆研修｜サクラ・ワーク株式会社

東京2020オリンピックの競技場を事務所から眺めて

事務所から見える有明テニスの森、東京オリンピック競技場

2021年7月23日開幕のオリンピック、8月24日開幕のパラリンピックの競技場は、江東区の湾岸エリアに多くあります。
江東区には、10か所の競技会場があり、オリンピック12競技、パラリンピック8競技が開催されます。
 
事務所の窓から、国際展示場駅が見え、その左奥にテニス会場である有明テニスの森の観客席が見えています。（上の写真）
今回のオリンピックは、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の影響で無観客での開催となり残念ですが、江東区での競技も多く、身近に感じられます。
 
事務所の窓からは、有明、豊洲、東雲などの高層マンション群が見え、左奥には東京湾、レインボーブリッジまで眺めることができ、東京らしい風景を感じることができます。（上の写真にはレインボーブリッジが写っていないのが残念です）

 有明の湾岸エリアは、美しい眺めと夜景が素敵！

江東区は東京湾の埋め立てによって、この130年で面積が3.5倍になっています。江戸時代から埋め立てが始まり、町が拡張されています。
特に有明の地区は、1931年の10か年計画によって埋め立てられ、事務所のある有明3丁目は19749年4月1日に住居表記が決まったという比較的新しい地区です。
東京ビックサイトや有明アリーナ等のシンボリックな大規模施設があり、そして緑のある公園で散策を楽しむことができます。
また海、高層ビルやマンションの眺望は壮観で、東京の夜景スポットとしても人気の場所です。
 
23日から東京オリンピックが始まります。
「スポーツと人情が熱いまち 江東区」という江東区のキャッチコピーと共にアスリートを応援いたします。

コロナ禍で増えている一般ユーザーからのリフォーム補助金問合せ

【一般ユーザー様からのリフォーム補助金問合せの内容は】

月に何度か一般ユーザーの方から、補助金申請をして欲しいという電話の問い合わせがきます。
新型コロナウィルス感染症の問題が起ってから10月まで徐々に増え、全国に感染症が拡大してきた年末から現在にかけては、例年の倍以上のリフォームの補助金についての問い合わせが来ています。
 
その問い合わせの内容は、
「●●県の者ですが、中古住宅を購入して100万円くらいの補助金をもらいたいのですが。。地域のリフォーム店さんにリフォームの契約を済ましたところです。」
「▲県の者ですが、中古マンションを購入して工務店さんがリフォームすることになっているのですが、何か良い補助金はありませんか？」
「三世代同居リフォームのために工務店さんと契約をしたのですが、長期優良何とかというリフォームの補助金があると知ったので補助金申請をお願いできませんか」
ほぼこのようなお電話で、東京からかなり離れた地方の方が大半です。
 
コロナ禍でも中古住宅を購入してリフォームをしたい方や、両親との同居をするためにリノベーションをする方、都心から地方に住宅購入し移住のためにリフォームをする方がいらっしゃることが把握できます。
 

【一般ユーザー様からの問い合わせの多い内容は】 

問い合わせの中でも多いのが、
　何か補助金をどうしても頂きたいが、どのような補助金があるのかわからない
　たぶん断熱や水廻りリフォームの補助金がでているだろうから、何か補助をもらいたい
　100万円くらいの補助金をもらいたいので、何か良い補助金提案をしてもらい、補助金申請をお願いしたい
というふわっとした内容のお電話です。

【なぜ地方の方から弊社に問い合わせが 来るのか？】

なぜ遠く離れた県にお住いの方が、東京の弊社にリフォームの補助金について問い合わせたのかを聞くと
・工事業者（工務店・リフォーム店）に聞いても全くわからないから
・工事業者が補助金はわからないので、お客さんが勝手に申請して欲しいと言った
ということです。
 
多くのお客様が望んでおられる補助金は、工事業者が申請者となって行う種類のものです。
工事業者と契約した後に、交付申請できない補助金もあります。
工事内容、リフォームの詳細がわからなければ補助金に対するアドバイスもしようがありません。
弊社はこのような一般ユーザーさんからの問い合わせには、お断りせざるおえません。

【顧客満足のためには補助金申請の知識の勉強は必須】
 
この実態は、ユーザーさんの側に立てば、本当に気の毒な話だと思います。
設計・施工の提案だけでなく、お客様にいかに補助金を活用してお得にリフォームしていただくのかの提案も顧客満足のためには重要です。
工務店さんやリフォーム店さんにリフォームの補助金の知識があれば、大型のリフォームを受注するチャンスもあります。
大きな金額がいただける補助金申請の内容や方法を、お客様のためにも学んでおくのは大事なことです。

弊社は補助金関係のオンライン研修も行っております。
お気軽にお問合せ下さい。
 

お客様に梅雨の雨漏り、結露の事前の情報を！

芒種は梅雨入りの頃の季節

芒種は、「二十四節気」の中の1つの季節の言葉です。「二十四節気」とは、太陽の動きをもとに1年を24等分の短い周期に分けて季節の移り変わりを表現しています。「二十四節気」の中の立春、春分、夏至、秋分、冬至という聞きなれた季節の言葉の間に、雨水、啓蟄、大暑、大寒など全部で24の季節があります。
早いもので今年も半年が過ぎ、芒種（ぼうしゅ）の時期になりました。ちなみに今年（2021年）の芒種は、6月5日～6月21日です。 

芒種は、種をまく時期の意味で、梅雨入りの頃となります。
関東も、もうすぐ梅雨入りになります。
 

梅雨の雨漏り、結露や湿気は家の大敵

梅雨時期は雨が続き、梅雨後半には大雨になることがあり、家に被害が出たというニュースを毎年見ます。
家の劣化の大敵は、雨（水分）や湿気です。雨漏り、結露や湿気によるカビの発生によって、住宅が傷んでしまう恐れがあるのがこの時期です。
今年も梅雨入りが早い九州で、もうすでに大雨が降りました。九州の住宅会社やリフォーム会社の方から聞いたのですが、お客様のお家の雨漏りで突然連絡があり、急な対応が必要になり慌ててばたばたしたとのことでした。

梅雨や台風の前に、お客様に家の対策についてお知らせする 

お客様にとって、突然の雨漏り、外壁から躯体への水の侵入や内部結露、窓や押し入れの結露は大事件です。

梅雨や台風の時期の前に、お客様に雨や湿気に対して家を守るための具体的な対策について
・情報誌やチラシなどでお知らせする
・事前対策として、安全・安心のために事前の住宅点検をお勧めする
・家の不具合に早く気づくために、自主点検もお願いする
などの活動を行うことが重要です。

このようなお客様のフォロー活動が、顧客満足にもなり次の受注にも繋がります。
住宅・リフォームに携わる者にとっては、地道なお客様の家を守る活動の積み重ねが大切です。

話は変わりますが、情報誌ネタに困ることはありませんか？
「芒種」という季節の言葉やそれに関連する話も、情報誌ネタに使えるのではないでしょうか。
家や商材に関することばかりでなく、季節に関する情報も入れると新鮮な情報になるので取り入れてみるとよいでしょう。 

この一年角が立たず、円満で過ごせますように

【新型コロナウィルスに負けず、健康でありたい1年です】

 あけましておめでとうございます
 
東京は元旦から青空に恵まれた2021年が始まりました。
特に首都圏は、新型コロナウィルス感染症の勢いがとどまらず、今年も健康に留意しながら仕事を行っていきたいと考えています。

 
※新春の夕方の汐浜運河と潮風の散歩道

【東京では珍しい縁起が良い祝い大根】

東京に何年いても、おふくろの味が忘れられず正月は白みそ仕立ての雑煮を作っています。
東京の近所のお店では、関西で正月の雑煮に入れる「祝い大根」（雑煮大根）が手に入りません。そこで毎回年末に祝い大根をインターネットで探し、今回は京都のお店から取り寄せました。
いつもは細長い祝い大根が届きますが、今回はちょっと短めでした。しかし直径3センチくらいの正真正銘の祝い大根でした。この大根が我が家に届くと、毎年「縁起が良い雑煮ができる！」と、ほっとします。
 
おふくろの味の雑煮には、祝い大根と金時人参は欠かすことができない重要な食材です。金時人参は近所のお店でもありますが、祝い大根に至っては、いろいろなお店の方に
「祝い大根、雑煮大根は入りますか？」と聞くと
「それは何ですか？」という言葉が返ってくるくらい、東京では珍しいようです。

　
※年末京都のお店から届いた祝い大根（雑煮大根）

【この一年、丸く円満でありますように】

 祝い大根は、奈良の「大和の伝統野菜」として奈良県農林部が認定しています。今では奈良県の他、京都、岐阜、滋賀などでも作られていますが、関西でも正月用として年末にしか出回らない大根です。
「この一年なにごとも角が立たず、家庭も仕事も世の中も円満でありますように」「丸く円満に暮らせますように」と祝い大根は、皮をむかずに角が立たないように丸く切り、「この一年角が立たず、家庭も仕事も世の中も円満でありますように」「丸く円満に暮らせますように」と、丸餅や丸く切った金時人参などの野菜の白みそ仕立ての雑煮に入れます。
 
人である限り、感情に負けてしまうことや、人とうまくやれず角を立ててしまうことがあります。
今年は感情に支配されて怒ったり、イライラしたリ、不安に心を奪われず、常に冷静になって、角を立てず円満でありたいものです。
「心を強くし、しなやかに、優しく」を心にこの一年を過ごしたいと考えています。
 

国土交通省より「ご注文は省エネ住宅ですか？」が届きました 令和3年4月、説明義務制度開始！

【国土交通省から届いたリーフレットとは】

【省エネ住宅を推進するためには消費者に認知してもらうことが大切】

【省エネ基準への適合性に関する説明書の様式とは？】

説明義務化で気になる点は、建築士が説明したことをどのような書面に記載し提出するかです。

この建築士の省エネ基準適合性の説明に使用する提出書面は、参考様式として下の図のようになっています。

　　　　　　　　出典：国土交通省 省エネ基準への適合性に関する説明書 参考様式

【改正建築物省エネ法のオンライン講座でしっかり勉強】

記事参考：国土交通省 改正建築物省エネ法 報道発表資料より
 

ポストコロナに向け住宅ローン減税の特例延長！ ケースにより2022年末入居でも13年間の控除

【現行の特例措置（控除期間13年）については1年延長】 

令和２年12月21日、令和３年度税制改正が閣議決定されました。
令和３年度税制改正の大綱で住宅ローン減税の特例措置の延長が盛り込まれ、最高2022年（令和4年）末の入居でも、今後の国会で関連税制法が成立することにより、13年間の減税措置が適用されることになりました。
 
13年間の住宅ローンの控除が受けることができる「契約期限」と「入居期限」は以下のようになり、住宅ローン減税は1年延長されることになりました。
 
　■契約期限
　　・注文住宅は令和2年10月～令和3年9月末まで
　　・分譲住宅等は令和2年12月～令和3年11月末まで
　
　■入居期限
　　・令和3年1月～令和4年12月末まで
 

【床面積と所得制限を設ける】

 上記の住宅ローン控除が受けられる住宅は、床面積が40㎡以上に緩和されました。
また、所得制限も設けられ、床面積40㎡～50㎡未満については、合計所得金額は1000万円以下であることが条件になります。
 

【住まい給付金、贈与税非課税措置の延長も】 

住まい給付金、贈与税非課税措置においても延長されており、コロナ禍で落ち込んだ住宅への投資の喚起になることが期待されます。
参考に下の図をご覧ください。

 　出典：国土交通省　報道発表資料　住宅ローン減税等が延長されます！～令和４年入居でも控除期間13年の場合があります～　

詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
 

省エネの住宅・リフォームに「グリーン住宅ポイント制度」が来春始まります

【グリーン住宅ポイント制度は補正予算成立後に開始】

政府は、2020年12月15日に令和2年度第3次補正予算案を閣議決定し、その中にグリーン住宅ポイント制度の創設を盛り込みました。
 
国土交通省のホームページの報道発表資料に
　■グリーン住宅ポイント制度の概要
　■グリーン住宅ポイント制度の内容
が記載されています。
 

【グリーン住宅ポイント制度の概要】(参照：国土交通省ホームページ)

令和2年12月15日現在のグリーン住宅ポイント制度の情報の概要を記載いたします。
内容は変更・更新される可能性があります。

 
１．制度の目的
・新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、住宅投資を喚起する。
・一定の省エネ性を持つ新築・リフォームを行うとポイントがもらえる。
という制度です。
 

２．もらえるポイント数は

　■持家新築：1戸あたり最大40万ポイント　特例は100万ポイント
　■賃貸住宅の新築：1戸あたり10万ポイント
　■持家既存住宅の購入：1戸あたりケースより、15万ポイント、30万または45万ポイント
　■リフォーム：1戸あたり最大30万ポイント　特例は45万ポイントまたは60万ポイント
 

３．ポイントは何に交換できるのか？

付与されたポイントは、商品と追加工事に交換できます。ただし、賃貸住宅の新築は、商品への交換は不可能で、追加工事のみへの交換となります。
 
①交換できる商品（現時点、2020年12月15日時点では商品は決まっていません）

「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援や働き方改革」「地域振興」に関係する商品
 

②追加工事

「新たな日常」（テレワークや感染症予防）「防災」
に対応した追加工事ですが、詳しい内容はまだ決まっていません。
 
４．ポイントを付与される住宅・リフォームとは

　■一定の省エネ性能を有する住宅
　　・ZEHや認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅

　　・断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅

 ■住宅のリフォーム（持家・賃貸）

　・断熱改修（窓や外壁、屋根・ 天井又は床の断熱工事）
　・エコ住宅設備
　　　太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器
　　　節水型トイレ
　　　節湯水栓
　・耐震改修
　・バリアフリー改修
　・リフォーム瑕疵保険等への加入
 

　出典：国土交通省ホームページ(グリーン住宅ポイント制度の概要）
 

【特例は社会状況を反映】

 ポイント数を引き上げる特例に、新型コロナウイルス感染症対策に伴い都市からの人口分散、近年多い災害リスク対策や地方の空き家対策、過疎対策も含まれており、現在の社会状況が反映されている内容になっています。
具体的には「東京圏からの移住」「災害リスクが高い区域からの移住」等で、ポイントが引き上げられる制度内容になっています。
そのほか、三世代同居、若者・子育て世帯の住宅・リフォームにも特例があります。
 
非常にお得な内容ですので、補正予算の成立後の制度の実施が楽しみです。
 詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
 

サクラ・ワーク株式会社
 

説明義務化だが浸透はまだまだのインスペクション

既存住宅状況調査技術者になれるための規定・資格がある

今日は、既存住宅状況調査技術者の更新講習のため、新宿3丁目の（一社）東京都建築事務所協会の講習会に参加しました。
15名くらいの参加で、新型コロナウィルスの感染対策が行き届いた安心・安全な講習会でした。

 
既存住宅状況調査技術者とは、既存住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分の劣化や不具合の有無を目視、計測等により調査する技術者です。いわゆる「既存建物状況調査」「住宅診断」と言われるインスペクションを行う技術者のことをさします。
既存住宅状況調査技術者は、誰でもがなれるのではなく、建築士（一級、二級、木造建築士）のみが講習を受けて修了考査に合格し、登録される資格です。
またインスペクション（建物状況調査）は、自ら建築士事務所を営む場合か、建築士事務所に勤めている場合しか行うことはできないのです。つまり建築の専門家のみが実施できる重要な業務です。
サクラ・ワークも業務の一環としてインスペクションを行っていますが、既存住宅状況調査技術者の責任の重さを感じながら既存住宅の調査や鑑定を行っています。
 

中古住宅を買われた方が、なぜか建物状況調査・インスペクションを知らないことがあった

先日、既存住宅を購入したので、リフォームをして補助金を取りたいというお客様からの問い合わせがありました。
「既存住宅購入時にインスペクションをされましたか？」
「インスペクションの説明は不動産屋さんから聞きましたか？」
と聞くと、
「インスペクションって何のことですか？」
と問いかけられました。
中古住宅を購入する時に、話を聞かなかったと言われました。
もしかしたら、話はされたのですが印象に残らなかったのか、内容が把握できなかったのではないかと思います。
 

宅建業法でインスぺクションの説明義務化だが、実態は？？？

2018年4月1日に、改正宅建業法が施行されました。改正された宅建業法では、中古住宅取引の際にインスペクション（建物状況調査）の説明が義務化されました。
具体的には、媒介契約締結時におけるインスペクションを実施する者のあっせん、重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が義務付けられました。
 
①媒介契約締結時
宅建業者がインスペクション業者のあっせんの可否を示し、媒介依頼者 の意向に応じてあっせん
 
②重要事項説明時
宅建業者がインスペクション結果を買主に対して説明
 
③売買契約締結時
基礎、外壁等の現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建業 者から売主・買主に書面で交付
 

インスぺクションの認知率はまだまだ低い

 インスペクションは、本当に浸透しているのでしょうか。
国土交通省が行った既存住宅状況調査技術者の所属する事業所へのアンケート調査よると（令和元年９月13日（金）から９月26日（木）実施）、既存住宅流通数に対するインスペクションの割合は４％という結果です。
 

■事業者の課題としては

・制度がまだ認知されていない：74.8％
・宅建業者が消極的：39.4％
・売主/買主が消極的：35.5％
という結果で、まだまだ認知されていない制度だということが把握できます。

■宅建業者が、既存住宅状況調査を実施しない理由としては
・建物状況調査の依頼が見込めない：58.6％
・採算に合わない／売上に貢献しない：20.4％
という結果でした。
 

インスペクションは中古住宅売買で義務化されてはいない

 
インスペクションの説明は義務化されていますが、インスペクションを実施することは義務化されているわけではありません。
そのことが、上のアンケート結果に如実に出ており、消費者側の意識や宅建業者の意識もまだまだ低いという結果になっています。
 
なぜ、インスペクションが必要なのかということが、浸透していないようです。
中古住宅を安心して、消費者に提供するためにインスペクションが必要であるということを学び需要を創造していくことが宅建業者に必要な時期が来ています。
消費者のためにも、中古住宅の売買の需要創造のためにもインスペクションについて勉強してみませんか。
 

WEB会議のロゴ入りパーティションの効果

いつの間にか新型コロナで急激に増えたWEB会議・WEB研修

新型コロナウイルスの感染が、全国に拡大しています。東京では今日は1日の感染者数が365人となり、大変驚きました。200人を超えた時よりも、恐怖と危機感を感じるようになりました。
 
手洗い、消毒、うがい、マスク、三蜜を避け、会社に行く日を減らしてリモートワークで感染対策をする中、お付き合いしている会社からの要望で、急激にWEBでの会議、打ち合わせ、研修が増えています。
そういえば本日は、パナソニックさんと関連会社さんとの研修のWEB会議がありました。

WEB会議や研修では背景によっても効果の出方が違う

 
WEBの会議の時には、背景に写り込むものがとても気になります。
特に研修の場合は、リモートの場合は対面と異なり、受講者も集中が難しいようです。背景によって研修効果も違っています。
そのため背景は、できるだけ余分なものが写り込まないこと、他の人の気配を感じないようにすることの2点が重要です。
 

ロゴ入りパーティションで自分のモチベーションを上げる

 
真っ白な壁の前、バックのWEB壁紙等いろいろと試しましたがなんだか味気なかったり、しっくりこなかったり、落ち着かなかったりしました。
そこでロゴ入りのパーティションをつくりました。
 
大阪の有限会社ミナミ工芸さんに、ロゴに合うようにデザインを作っていただきました。
160㎝×160㎝の大きさですが、薄い発泡スチロールが土台のため、すごく軽くて移動させるのが楽です。
おまけに折りたためるので、収納もできて非常に便利です。
 
ロゴ入りパーティションを作って、今までリモート会議は、なんとなく落ち着かなかったのですが、不思議なものです。
馴染みのロゴに囲まれているためか、パーティションに囲まれているためかとても落ち着けます。
またロゴに囲まれていると、会社を背負っている意識もあり、モチベーションが上がります。

研修や大事な会議の時には、自分のモチベーションがアップしていないと上手く話ができないときが多々あります。
おまけにお取引先の方が、「すごいね、どうしたの？」と言ってくださり、第一声の会話のきっかけにもなり、スムーズに話が進むこともあります。
宣伝効果も抜群で、WEB会議やWEB研修ではロゴ入りパーティションはこれからも大活躍しそうです。
 

お客様にお話したい！営業に役立つ「省エネと宅配ボックス」の関連性

自粛、巣ごもり消費で宅配便の利用率が増加

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、非対面での宅配便の受け取り方式が選択できるようになりました。
社会的な背景もあり、新築・リフォームでも宅配ボックスの需要が増える傾向にあります。特にリフォーム営業の方は宅配ボックス設置をプラスワンリフォームのアイテムとしてお客様に提案されている方が増えています。

確かに今年2月からわが家の買い物の仕方が変化し、緊急事態宣言の終了までは、ネット通販を利用する機会が増え、宅配便によって荷物が届けられることが多くなりました。また自宅でリモートワークを行ったため、書類の送付や荷物は宅配便の利用回数が増えました。宅配業者さんには、大変な時期なのに配達をして下さることに本当に感謝しています。
 

宅配便の取扱個数が史上最高の増加率

宅配便のヤマト運輸は令和2年5月の宅配便取扱個数が前年同月比19.5％増の1億6498万個、日本郵便のゆうパックは令和2年5月は約9657万個で、前年同月29.1％増となり、「巣ごもり消費」での宅配便利用率が全国的に増加しています。
その反面、令和2年6月26日の国土交通省の発表では、4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低い数値となりました。外出自粛による在宅率が増えたことにより、前年まで社会問題となっていた再配達による宅配業者の負担などの問題が緩和されたことを表しています。

非対面の荷物の受け取りは、その方法により不安がある

非対面の荷物の受け取り方で、玄関先への「置き配」は、盗難や不在がわかることで不安を感じる人も多いです。そこで宅配ボックスを設置したい人が、現在増えています。宅配ボックスは設置工事が必要なため、住宅・リフォーム会社が請負って、他のリフォームも兼ねてお勧めするのが合理的です。
ちなみにわが家には宅配ボックスがあるため、配達員さんに迷惑をかけることなく、出かけていても荷物を受け取れることからストレスがなく、本当に助かっています。

国土交通省、宅配便の再配達を減らす省エネ政策を推進

宅配ボックスの設置は、新型コロナ感染症対策により需要が拡大されつつありますが、本来、国土交通省が宅配ボックス等の活用を推奨する目的は、「運輸部門の省エネ」と「配達業者の負担を減らす」ことにあります。

インターネット通販の需要の拡大により、宅配便の取扱個数は、ここ10年間で3割以上増加しています。
そして宅配便による小口配送料の増加に伴って、宅配便のトラックは年間42万トンのＣＯ２を排出しています。しかも荷物の約２割が再配達で、さらにその中の約0.9％は３回以上の再配達を行っているそうです。

そこで再配達は、省エネの視点で考えると、宅配で消費されるエネルギーの25％、つまり原油換算にすると10万KL分使われている計算になります。つまり宅配便の再配達は、地球環境に対して負荷を与ることになります。

また約2割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約9万人のドライバーの労働力に相当し、社会的損失を与えていることになります。宅配便の再配達問題は、配達業者の負担の増大とＣＯ２排出量問題が大きく係っており、「宅配ボックス」や「置き配」等の推進に繋がっています。

宅配ボックスの必要性は、不在時に荷物を受け取れるという利便性にありますが、それにプラスして地域の省エネ、地球温暖化防止という観点で、再配達を削減するために宅配ボックスの設置についてお客様に話をすることも大切です。
環境省のCOOL CHOICE「できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」のホームページも参考になりますのでご覧ください。
 

魅力的な宅配ボックスを営業活動に活用しよう！

戸建用の宅配ボックスは、電気配線工事が不用でなつ印ボタンを押すと押印できるタイプのものや、ホームネットワークとつなげるとスマートフォンで荷物の受け取りや取り出しが確認できるもの、デザインや容量も豊富な製品が出ていて、お客様には魅力的な商材です。
「運輸部門（貨物輸送分野）における省エネ法の改正」にも関連し、消費者側の協力として、新築時の外構プラン、外構リフォームでも今後宅配ボックスの需要がますます増える時代になりそうです。
皆さんの営業活動にもこれからもきっと役立つでしょう。