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住宅・リフォームに関係する令和4年度 予算概算要求概要(令和3年8月国土交通省発表より)

住宅会社社員

国土交通省の令和4年度 予算概算要求概要が公表!

8月26日(令和3年)に国土交通省から「令和4年度 予算概算要求概要」が公表されました。
(※出典:令和3年8月 国土交通省 「令和4年度 予算概算要求概要」)
令和4年度の予算概要要求額は、今年度の1.18倍の6兆9,349億円です。そのうちデジタル化の加速など成長戦略の実現に向けては「新たな成長推進枠」として、1兆5,989億円が計上されています。
また、予算概要要求額の6兆9,349億円のうち、公共事業関係費がほとんどを占め、6兆2,492億円となっています。
令和4年度の予算の重点項目は、次の3点があげられています。
 ■ 国民の安全・安心の確保
 ■ 社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大
 ■ 豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり

住宅・リフォームに関係する住宅局の令和4年度予算概算要求概要とは (補助金予測)

我々、住宅・リフォーム業界に関係する施策は、令和4年度住宅局関係の予算概算要求概要に公表されています。
来年も省エネ関連のZEHの補助金や長期優良住宅化推進事業、子育て世代や三世代同居のリフォームに対する補助金、地域型グリーン化事業などが出ることが予想されます。
「令和4年度住宅局関係 予算概算要求概要」の重点ポイントは、令和3年3月に新たな住生活基本計画の実行に向け、次の5つの分野の施策を中心に取り組まれます。(※参照:令和3年8月国土交通省「令和4年度住宅局関係 予算概算要求概要」)
 1)
住まい・暮らしの安全確保
 2)住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
 3)既存ストックの有効活用と流通市場の形成
 4)誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
 5)住宅・建築分野の生産性向上の推進と現下の情勢への対応

住宅・リフォームに関係する施策を抜粋し、令和4年の住宅関連の補助金を知る!

受注・営業戦略としての住宅・リフォーム設計・プラン
上記の1)~5)までの我々住宅・リフォーム業界に関係する主な施策のみを抜粋して記載します。

1)住まい・暮らしの安全確保

  災害等に強い安全な住まい・くらしの推進
 ・密集市街地総合防災事業 国費:45 億円(1.00 倍)
 ・地域防災拠点建築物整備緊急促進事業 国費:150 億円(1.07 倍)
 ・防災・省エネまちづくり緊急促進事業 国費:93.62 億円(1.20 倍)
 ・地域居住機能再生推進事業 国費:452.98 億円(1.12 倍)

 ■防災性を向上させるために、密集市街地の老朽建築物を除却
  延焼防止性能の高い建築物への建替えを促進。
 ■住宅や避難路沿道の建築物の耐震診断を義務付け。
 ■災害時に重要な機能を果たす建築物等の耐震改修に対する支援を強化。
 ■水災害等により被害を受けるおそれがある住宅の改修や移転等に対する支援を強化。

2)住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現

 ⑴住宅・建築物の総合的な省エネ対策の強化

  2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策(ZEHやLCCM、長期優良住宅化リフォーム、リフォームの断熱関係)に補助金が出ることが予想されます。
   ・住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 国費:350 億円(皆増)
 ・優良住宅整備促進等事業費補助 国費:282.12 億円(1.10 倍)
 ・独立行政法人住宅金融支援機構出資金 国費:10 億円(皆増)
 ・カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業
   国費:10 億円(皆増)
 ・スマートウェルネス住宅等推進事業 国費:230 億円(1.00 倍)
 
 ■LCCM 住宅、中小工務店等による ZEH、長期優良住宅等の整備に対する支援を強化。
 ■既存ストックにおける断熱化等の省エネ改修に対する支援を強化。
 ■省エネ性能等に優れた住宅の取得に対するフラット35の金利引下げ、
  及び省エネ改修への低利融資。
 ■省エネ住宅・建築物の設計・施工・審査の担い手の育成等への支援。
 ■セーフティネット登録住宅の、省エネ改修等に対する支援を強化。
 ■サービス付き高齢者向け住宅は、新築の場合、省エネ基準適合を支援の要件。
  ZEH レベルの省エネ水準の整備等に対する支援を強化。
 ■既存ストックの省エネ改修等に対する支援を強化。
 ■市街地再開発事業等のZEH や ZEBレベルの省エネ水準の住宅・建築物の整備支援。


⑵住宅・建築分野における木材利用の促進

地域型グリーン住宅化事業やCLT等を利用した住宅に補助金が出ることが予想されます。

 ・環境・ストック活用推進事業 国費:87.98億円(1.17倍)
 ・住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 国費:
350 
億円(皆増)
 ・木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業 国費:5億円(1.00倍)

 ■CLT等の新たな部材や木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備。
 ■地域の気候風土に応じ環境負荷の低減を図るモデル的な木造住宅等の整備の支援。
  優良な都市木造建築物等の整備の支援を強化。
 ■地域の中小工務店が資材の供給者等と協力して行う省エネ性能や
  耐久性に優れた木造住宅等の整備に対する支援。
 ■木材価格の高騰や需給逼迫を踏まえた安定的な木材確保等に向けた取組の支援。

3)既存ストックの有効活用と流通市場の形成

 ・住宅ストック維持・向上促進事業 国費:6.41億円(1.00倍)
 ■安心R住宅制度や住宅リフォーム事業者団体登録制度等の普及を進める取組の支援。
 ■良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームに対する支援。

4)誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保

高齢者等が健康で安心して暮らせる住生活の実現としての施策としてスマートウェルネスの補助金やその他、三世代同居、子育て世代が良質な木造住宅建築やリフォームを行った場合のに対する補助金がでそうです。
・スマートウェルネス住宅等推進事業 国費:230億円(1.00倍)
 
あくまで令和3年8月時点の予算概要要求概要のため、今後の変更があるかもしれません。
具体的な来年度の住宅局の施策内容は、予算決定により確定しますので、概要と予測として記載しております。

2021年08月30日 09:00

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