戸建住宅のZEHの定義 2019年に改定が検討中

【パブリックコメントで「ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>」の意見募集】

12月21日に経済産業省 資源エネルギー庁が、「ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>に関する意見募集」を行っています。
意見の募集は、平成30年12月21日(金) ~ 平成31年1月18日(金)必着となっています。

ZEHロードマップ フォローアップ委員会においてZEHの定義の見直しが協議され、2018年12月に戸建住宅のZEHの定義(改定版)が出されています。

【2019年FIT終了の太陽光発電の問題とも関係】

2009年に太陽光発電の余剰電力買取制度(FIT)が開始され、2019年10月以降は10年間の買取期間が順次その期間を終えます。つまり、2019年10月に一部の太陽光が期限切れとなり、「非FIT電源」になります。この非FIT電源となる住宅用太陽光発電システムを自立的に継続的に稼働できる環境を整えることが重要な課題とされてきました。他に、非FIT電源の設備としては、コージェネレーションシステム(エネファーム等)と家庭用蓄電池となります。太陽光発電システムとコージェネレーションシステムや蓄電池などの分散型電源によるダブル発電・売電により、非FIT電源となる住宅用太陽光発電システムの有効活用が可能になり、省エネ・低炭素に寄与することができます。

これまでのFIT法では、FIT対応の10kW未満の太陽光発電と非FIT電源(蓄電池やエネファームなど)を併用してダブル売電することは禁止されていました。つまり、エネファーム、蓄電池等の非FIT電源からの逆潮流は禁じられていて、エネファームなどの発電は自家消費分として使用することになっていました。

ダブル売電を認めるためには、FIT電源の電気と非FIT電源の電気を区分し、逆潮流電力量の計量方法を整理し、的確に軽量できる検証を行うことが必要でした。平成27年度新エネルギー等導入促進基礎調査(逆潮流電力量の計量方法に関する調査)で、モデルケースを用いて、逆潮流量を計るために最適な方法について検討され、その結果、的確な計量法が確認されました。

【非FIT電源の電気の逆潮流が条件により認められ、ZEHの定義が見直しに】

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法施行規則」が改正(2018 年4月1日施行)されました。その中で、10KW未満の太陽光発電設備には、それぞれの逆潮分を的確に計量できることを条件に、非FIT電源の電気が逆潮流することを認めました。
つまり、ダブル売電が可能になるということです。

そこで、ZEHロードマップ フォローアップ委員会では、戸建住宅のZEHの定義が見直されました。
再生可能エネルギー以外で発電した電気の逆潮分について、取扱いを見直すことを目的として2018年12月に「ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>」が作成されました。

【戸建住宅のZEHの条件や評価のための計算方法、補助金内容が変わる可能性がある】

一例ですが、以下のように赤字で訂正されています。

・ZEHとは(定性的な定義)
ZEHとは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギ―を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」とする

再生可能エネルギー等を導入と「」となっています。

また、下の図の「ダブル発電の場合のZEH評価イメージ」(「ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>」に記載の図)を見てみるとこのように読み取れます。
・躯体の断熱、高効率設備とコジェネ発電自家消費分により、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー削減
・太陽光発電の省エネ効果とコジェネ発電売電分の創エネ効果を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減となっています。
計算方法については検討予定と、現時点(2018年12月)では記載されています。戸建住宅のZEHの定義の改定については、非常に興味のあるところです。時代に合わせた現実的な省エネの住宅のあり方を見直した変更だと評価できます。

ダブル発電の場合のZEH評価イメージ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

詳しい内容は
ZEHの定義(改定版)<戸建住宅> に対するご意見の募集について(平成30年12月 21日 経済産業省資源エネルギー庁)
ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>
をご覧ください。

今後の情報を待って、戸建住宅のZEHについて対応を考え、具体的なZEHづくりの勉強会を会員様と行いたいと思います。

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