令和4年度ZEH補助金パンフレット発表！
【令和4年は本格的にZEHが普及拡大】
経済産業省・国土交通省・環境省の令和4年度の3省連携事業として「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 推進に向けた取り組み」のパンフレットが公開され、今年もZEH関連の補助金が出ることが発表されました。第６次エネルギー基本計画により、政府は2030 年度以降に新築される住宅・建築物は、ZEH・ZEB 基準の水準の省エネ性能の確保を目指すとし、ZEH の実証や、さらなるZEH・ZEB の普及拡大に向けた支援等を行うという方向性を示しています。また、2030年度以降の新築戸建住宅の約6割に太陽光発電システムを設置することを目指すとしています。2050年のカーボンニュートラルの実現には、住宅の省エネ政策は欠かすことはできず、そのためZEHの普及拡大が望まれています。
支援制度の概要
戸建住宅の支援制度
■国土交通省
・地域型住宅グリーン化事業中小工務店・中小事業者によるグループでの応募による木造住宅のZEH
【補助額】上限140万円/戸
・LCCM住宅 整備推進事業
さらに省ＣＯ２化を進めた 先導的な住宅
【補助額】上限140万円/戸 かつ 掛かり増し費用1/2以内
■環境省
戸建住宅 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業
ZEHとZEH+の補助金制度です。
・注文・建売住宅におけるZEH 【補助額】定額55万円/戸
・より高性能なZEH＋ 【補助額】定額100万円/戸
■経済産業省
次世代ZEH+ 実証事業
（再エネなどのさらなる自家消費の拡大を目指した 次世代ZEH＋）
【補助額】定額100万円/戸
次世代HEMSの実証など、追加で費用を支援される要件あり
集合住宅の支援制度
■環境省集合住宅の省CO2化促進事業
・高層ZEH-M支援事業（住宅用途部分が6～20層）
【補助額】補助対象経費の1/3以内 かつ 上限8億円/件（3億円/年）
・中層ZEH-M支援事業（住宅用途部分が4～5層）
【補助額】補助対象経費の1/3以内 かつ 上限8億円/件（3億円/年）
・低層ZEH-M支援事業（住宅用途部分が1～3層）
【補助額】定額40万円※3 ×住棟に 含まれる戸数かつ、上限6億円/件（3億円/年）
蓄電システム2万円/kWhなど他追加補助あり。
■経済産業省
超高層 ZEH-M実証事業
【補助額】補助対象経費の1/2以内
詳細については、国土交通省ホームページ「令和４年度3省連携事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 推進に向けた取り組み」
をご覧ください。
2022年04月01日 17:00
