2022年度（令和4年度）の環境省の予算概算要求でZEHの補助金が出ることが判明！
2022年度環境省の住宅関連の補助金は？
2021年8月31日に環境省は2022年度（令和4年度）の予算概算要求額を公表しました。概算要求額は6,671億円、新たな成長推進枠の要望額が806億円で、総額は対前年度比112％の7,478億円です。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年度に温室効果ガスを46％削減し、さらに50％の高みに挑戦するための「脱炭素社会」への移行等を掲げた予算概算要求になっています。
（※出典：環境省ホームページ「令和4年度環境省重点」
2022年度（令和4年度）もZEHの補助金が出る！
2022年度（令和4年度）は、「地域脱炭素ロードマップの実践」として、住宅に関しても重点対策が実施され、下に記載した補助金が出る予定です。
（※出典：令和４年度環境省重点施策集 令和3年8月）
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
（経済産業省・国土交通省連携事業）令和４年度 要求額：6,550億円
戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化に補助金が出ます。戸建住宅の新築は「ZEHまたはZEH＋」で、リフォームの場合は「断熱リフォーム」で補助金が出ます。
１．事業目的
① エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなる
ZEH (ゼッチ)の更なる普及、高断熱化の推進。
② 現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の
断熱性能向上による省CO2化。
③ 2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量
約７割削減（2013年度比）に貢献.
④ 2050年のカーボンニュートラル達成に
向けて脱炭素社会の推進。
2. 事業内容
① 戸建住宅（注文・建売）
ZEHの新築・改修：定補助：55万円/戸
② ZEH＋に対する定額補助：100万円/戸
③ ①、②に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材
（CLT等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に補助。
※蓄電池2万円/kWh（上限額20 万円/台）等
④既存戸建住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限120万円/戸）。
※蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機は別途補助
（※出典：環境省ホームページ 令和４年度環境省重点施策集）
集合住宅の省CO2化促進事業
（経済産業省連携事業） 令和４年度 要求額：6,450億円
集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化する集合住宅に補助金が出ます。
１．事業目的
① ZEH（ゼッチ）の更なる普及および高断熱化の推進。
② 現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省ＣＯ２化。
③ 2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献。
④ 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。
２．事業内容
① 新築低層ZEH-M（３層以下）の定額補助：40万円/戸
② 新築中層ZEH-M（４～５層）の定率補助：補助率1/３以内
③ 新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/３以内
④ ①、②に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT等）を一定量以上使用、
又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
※蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）、V2Hの導入等
⑤ 既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限15万円/戸）
※①②③について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は一定の優遇。
（※出典：環境省ホームページ 令和４年度環境省重点施策集）
以上は、環境省が令和3年8月に予算概算要求として公表された情報ですので、今後変更があるかもしれません。
詳細については令和4年度の予算の成立後になります。
