住宅会社・工務店・リフォーム会社向けコンサルティング＆研修｜サクラ・ワーク株式会社

国土交通省より「ご注文は省エネ住宅ですか？」が届きました 令和3年4月、説明義務制度開始！

【国土交通省から届いたリーフレットとは】

 一級建築士事務所 サクラ・ワーク株式会社に、国土交通省より消費者向けの、改正建築物省エネ法での建築士の説明義務制度を紹介する漫画のリーフレット「ご注文は省エネ住宅ですか？」が届きました。
そのほかに、同封されていたのは
　■国土交通省からの重要なお知らせ
　　　改正建築物省エネ法のオンライン講座のお知らせ
　■消費者向けチラシ2枚
　　　「快適・安心に暮らす省エネ住宅おススメ」
　　　「省エネ住宅」と「健康」の関係をご存知ですか？
で、消費者に省エネ住宅への認知と説明義務制度を知っていただくためにお渡しできるチラシでした。
 

【省エネ住宅を推進するためには消費者に認知してもらうことが大切】

 とうとう、来年、令和3年4月より改正建築物省エネ法が全面施行になります。
この中で小規模住宅・建築物（戸建住宅等）については、説明義務化制度が開始されます。
具体的には、建築士が300m2 未満の住宅や建築物を設計をする際に、建築主に対して
　　■省エネ基準に適合しているか否か
　　■省エネ性に適合しない住宅の場合は、省エネ性能を持つ住宅にするための措置を説明
これらについて、建築士が書面を交付して説明することが義務化となります。

省エネ住宅を推進するためには消費者に、
　・省エネ基準に適合する住宅のメリット
　・住宅を省エネ基準に適合するための仕様や方法
　・建築士による説明義務化の制度
を認識してもらう必要があります。
リーフレットの「ご注文は省エネ住宅ですか？」とチラシは、消費者向け認知ツールとして活用できるように作成されています。
 

【省エネ基準への適合性に関する説明書の様式とは？】

説明義務化で気になる点は、建築士が説明したことをどのような書面に記載し提出するかです。

この建築士の省エネ基準適合性の説明に使用する提出書面は、参考様式として下の図のようになっています。

 

　　　　　　　　出典：国土交通省 省エネ基準への適合性に関する説明書 参考様式

 
こちらは、「省エネ基準への適合性に関する説明書の参考様式」として、国土交通省のホームページで公開されています。
 

【改正建築物省エネ法のオンライン講座でしっかり勉強】

 改正建築物省エネ法については、国土交通省がオンライン講座を開催しています。 小規模住宅・小規模非住宅ついては、「説明義務制度＜実演ドラマ＞」の動画講座もあり、わかりやすい内容になっていますので、建築のプロも必見です。
 
 令和3年4月1日施行される説明義務化のスタートに合わせて、お施主様に対してしっかり対応できるように準備しておきたいものです。
 詳しくは国土交通省の報道発表資料、こちらをご覧ください。

記事参考：国土交通省 改正建築物省エネ法 報道発表資料より
 

ポストコロナに向け住宅ローン減税の特例延長！ ケースにより2022年末入居でも13年間の控除

【現行の特例措置（控除期間13年）については1年延長】 

令和２年12月21日、令和３年度税制改正が閣議決定されました。
令和３年度税制改正の大綱で住宅ローン減税の特例措置の延長が盛り込まれ、最高2022年（令和4年）末の入居でも、今後の国会で関連税制法が成立することにより、13年間の減税措置が適用されることになりました。
 
13年間の住宅ローンの控除が受けることができる「契約期限」と「入居期限」は以下のようになり、住宅ローン減税は1年延長されることになりました。
 
　■契約期限
　　・注文住宅は令和2年10月～令和3年9月末まで
　　・分譲住宅等は令和2年12月～令和3年11月末まで
　
　■入居期限
　　・令和3年1月～令和4年12月末まで
 

【床面積と所得制限を設ける】

 上記の住宅ローン控除が受けられる住宅は、床面積が40㎡以上に緩和されました。
また、所得制限も設けられ、床面積40㎡～50㎡未満については、合計所得金額は1000万円以下であることが条件になります。
 

【住まい給付金、贈与税非課税措置の延長も】 

住まい給付金、贈与税非課税措置においても延長されており、コロナ禍で落ち込んだ住宅への投資の喚起になることが期待されます。
参考に下の図をご覧ください。

 　出典：国土交通省　報道発表資料　住宅ローン減税等が延長されます！～令和４年入居でも控除期間13年の場合があります～　

詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
 

省エネの住宅・リフォームに「グリーン住宅ポイント制度」が来春始まります

【グリーン住宅ポイント制度は補正予算成立後に開始】

政府は、2020年12月15日に令和2年度第3次補正予算案を閣議決定し、その中にグリーン住宅ポイント制度の創設を盛り込みました。
 
国土交通省のホームページの報道発表資料に
　■グリーン住宅ポイント制度の概要
　■グリーン住宅ポイント制度の内容
が記載されています。
 

【グリーン住宅ポイント制度の概要】(参照：国土交通省ホームページ)

令和2年12月15日現在のグリーン住宅ポイント制度の情報の概要を記載いたします。
内容は変更・更新される可能性があります。

 
１．制度の目的
・新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、住宅投資を喚起する。
・一定の省エネ性を持つ新築・リフォームを行うとポイントがもらえる。
という制度です。
 

２．もらえるポイント数は

　■持家新築：1戸あたり最大40万ポイント　特例は100万ポイント
　■賃貸住宅の新築：1戸あたり10万ポイント
　■持家既存住宅の購入：1戸あたりケースより、15万ポイント、30万または45万ポイント
　■リフォーム：1戸あたり最大30万ポイント　特例は45万ポイントまたは60万ポイント
 

３．ポイントは何に交換できるのか？

付与されたポイントは、商品と追加工事に交換できます。ただし、賃貸住宅の新築は、商品への交換は不可能で、追加工事のみへの交換となります。
 
①交換できる商品（現時点、2020年12月15日時点では商品は決まっていません）

「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援や働き方改革」「地域振興」に関係する商品
 

②追加工事

「新たな日常」（テレワークや感染症予防）「防災」
に対応した追加工事ですが、詳しい内容はまだ決まっていません。
 
４．ポイントを付与される住宅・リフォームとは

　■一定の省エネ性能を有する住宅
　　・ZEHや認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅

　　・断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅

 ■住宅のリフォーム（持家・賃貸）

　・断熱改修（窓や外壁、屋根・ 天井又は床の断熱工事）
　・エコ住宅設備
　　　太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器
　　　節水型トイレ
　　　節湯水栓
　・耐震改修
　・バリアフリー改修
　・リフォーム瑕疵保険等への加入
 

　出典：国土交通省ホームページ(グリーン住宅ポイント制度の概要）
 

【特例は社会状況を反映】

 ポイント数を引き上げる特例に、新型コロナウイルス感染症対策に伴い都市からの人口分散、近年多い災害リスク対策や地方の空き家対策、過疎対策も含まれており、現在の社会状況が反映されている内容になっています。
具体的には「東京圏からの移住」「災害リスクが高い区域からの移住」等で、ポイントが引き上げられる制度内容になっています。
そのほか、三世代同居、若者・子育て世帯の住宅・リフォームにも特例があります。
 
非常にお得な内容ですので、補正予算の成立後の制度の実施が楽しみです。
 詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
 

サクラ・ワーク株式会社
 

【補助金情報】 令和元年補正予算案の長期優良住宅化リフォーム推進事業説明会開催日について　

国土交通省の令和元年度補正予算案に、「子育てフレンドリーで安全な都市の実現」の中の一つの施策として「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が盛り込まれ、補正予算決定後に補助事業が始まります。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の説明会開催決定！

令和元年補正予算案の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の説明会が1月28日より始まります。
今回の説明会は、全国3箇所で、福岡、東京、大阪の会場のみで開催されます。

各会場の日程は、１／２８（火）福岡県　、１／２９（水）東京都　、１／３１（金）大阪府です。
詳細は、国土交通省のホームページに記載されています。

今回の長期優良住宅化リフォームの補助金は、子育て世帯や若者のリフォーム等に対しての制度拡充策があります。

どのような政策拡充なのかは、サクラ・ワークＳｓａｐｏの『長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会情報　令和元年補正予算案』に記載しております。
 

 

 

12月20日令和2年度予算案閣議決定　国土交通省補助金情報

2019年12月20日、政府は令和2年度（2020年度）の予算案を閣議決定しました。

国土交通省の予算総額は、６兆7,363億円です。
 

国土交通省住宅局の予算を見ると、住宅・リフォームの令和2年度の補助金が把握できます。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業 　国費：45 億円

・地域型住宅グリーン化事業 国費：135 億円

・耐震対策緊急促進事業 国費：115 億円

・スマートウェルネス住宅等推進事業 国費：250 億円

 の補助金が、現在の情報では出る予想です。

 

この情報について、サクラ・ワークSsapo(エスサポ)のホームページに掲載しております。

サクラ・ワークSsapo(エスサポ)のホームページ：「令和2年度国土交通省予算案閣議決定　地域型住宅グリーン化事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、ZEH化改修支援」をご覧ください。
 

令和2年度の予算要求概要より　来年出そうな住宅・リフォーム関連の補助金

国土交通省、環境省、経済産業省の令和2年度の予算概算要求（令和元年8月）から、令和2年度に出そうな新築住宅・リフォーム関連の支援（補助金）を紹介いたします。
消費税１０％後の景気対策も考慮されて、補助金の予算が組まれています。 
 

国土交通省住宅局関係の予算の重点施策ポイント

重点施策のポイントは下記の４点で、
ⅰ）住まい・くらしの安全確保
ⅱ）老朽化マンション対策・空き家対策と既存住宅流通の活性化
ⅲ）安心して暮らせる住まいの確保と共生社会の実現
ⅳ）住宅・建築物の質の向上とそれを支える住宅産業の生産性と成長力の引上げ加速
です。
その際
・新たな投資を促す誘発効果の高いもの
・緊急性の高いもの
・民間のノウハウを活かした既存ストックを有効活用するもの
について重点的に支援するとしています。
 

令和２年度予算案から見る国土交通省の補助金

■長期優良住宅化リフォーム推進事業 国費：45 億円

既存ストックの有効活用や市場の活性化のための補助金が予算要求されています。
既存ストックの質の向上を促進するため、既存住宅・建築物ストックの性能向上のリフォームやリノベーション、三世代同居、子育て世代や若年層世帯のための中古住宅リフォーム、安心R住宅の取組に対する支援が行われる予定です。 ■スマートウェルネス住宅等推進事業 国費：275 億円

高齢者が自立して生活できる住生活の実現を目的としています。
自立した生活から医療や介護のサポートが必要となる生活まで、地域における高齢者の多様な居住ニーズに適切に対応できるよう、サービス付き高齢者向け住宅の支援が行われる予定です。 ■地域型住宅グリーン化事業 国費：135 億円

中小工務店等の連携によるゼロ・エネ ルギー住宅（ZEH）等の省エネ性能の高い住宅の整備、住宅・建築 物の省エネ改修等に対する支援を行います。また中小工務店等の連携による長期優良住宅に対する支援も予算が組まれています。

令和２年度予算案から見る環境省の補助金

■戸建住宅におけるネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化支援事業：6,450百万円
 
環境省・経済産業省・国土交通省が連携して行われる事業で、新築戸建住宅のZEHの普及拡を目的として支援する予定です。
① 注文・建売の戸建住宅で、ZEHの要件を満たす場合、１戸当たり60万円の補助を行います。
② ①の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額2万円/kWh、上限額：20万円/台の補助を行います。

令和２年度予算案から見る経済産業省の補助金

■省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 595.3億円
・ZEH＋の実証等を支援
・高性能建材・次世代省エネ建材による住宅の断熱リフォームを支援
 
住宅・ビルの徹底的な省エネ推進のため、省エネ、効率的な設備を行い、太陽光発電の自家消費率拡大を目指したZEH＋の実証等を支援します。
また、既存住宅の省エネ改修の促進のため、 工期短縮可能な高性能断熱建材や、快適性向上になる蓄熱・調湿材の次世代省エネ建材の補助金も出る予定です。
 
令和２年度も、ZEHや長期優良住宅、長期優良住宅化リフォーム、高性能建材の補助金が出そうです。
来年の補助金を予想し、あらかじめお客様の集客準備をしておくと良いでしょう。
 

令和元年度補正予算案閣議決定 「住宅・リフォーム関連の補助金は？」

2019年12月13日、令和元年度補正予算案が閣議決定され、総額4兆4,722億円の歳出追加を公表しました。内訳は、経済対策の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に4兆3,030億円、国際分担金等の追加財政需要が1,692億円で、追加の歳出は一般会計で総額4兆4,722億円の支出となります。この経済対策の財源として公共事業などに使い道を限った建設国債を２兆1917億円、財源の不足分を補うために赤字国債を２兆2297億円発行します。国債は合計で４兆4214億円追加発行となり、年度の途中で発行する赤字国債は3年振りとなります。
政府は本日閣議決定された令和元年度補正予算案を、年明けの通常国会に提出する方針です。

 

国土交通省と経済産業省の補正予算案の概要

【国土交通省関係 令和元年度補正予算案の概要】

国土交通省の補正予算の総額は12,634億円で、災害からの復興・復旧に重点を置いた予算となっています。
令和元年12月５日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」において 取り組む施策として掲げられた次の三つの柱の項目に必要な経費を計上しています。
・災害からの復旧・復興と安全・安心の確保 ：１兆１２５２億円
・経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援 ：１０３億円
・未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上 ：１２７９億円
 
【経済産業省関係 令和元年度補正予算案の概要】

経済産業省の補正予算案は、東日本大震災対応を除き、総額9,135億円で、過去10年間で最大規模の予算案です。三つの柱の次の項目に必要な経費を計上しています。
・災害からの復旧・復興と安全安心の確保:880億円
・経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への支援：4318億円
・未来への投資と今後を見据えた経済活力の維持・向上：3936億円 
 

住宅・リフォーム関連の補正予算案の情報 

【国土交通省では子育て支援の既存住宅リフォーム支援】

「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活 力の維持・向上」の予算案項目の中に「子育てしやすい生活環境の整備」として住宅・リフォームに関係する支援を予算計上しています。

■子育てしやすい生活環境の整備
　　子育てフレンドリーで安全な都市の実現： 11,680 百万円
 
子育てしやすい都市づくりを推進するため、職場に近接して子育て支援施設を導入する事業等や子育てしやすい住宅ストックへのリフォームに対して支援を行うとともに、子どもの遊び場や親子で休息できる芝生広場等の都市公園の整備を推進。
具体的には、来年の補正予算成立後に公表されますが、子育てしやすい三世帯同居改修や長期優良住宅化リフォーム等の既存住宅のリフォームの補助金が出ます。
 
【経済産業省では蓄電池等を備えたZEHの支援】

「台風災害を踏まえた防災減災、国土強靭化の推進」の予算項目の中で、ZEH等の支援を予算計上しています。

■蓄電池等を備え災害に強いゼロエネルギーハウス等の導入支援（20億円）

停電時でもエネルギーを継続利用できるよう、蓄電池等を備えたゼロエネルギーハウス等の導入を支援。
台風第１５号等の災害を教訓に、国民生活や経済活動に不可欠な電力・燃料の安定供給を確保するための施策を推進することが目的です。
具体的には補正予算成立後に公表されますが、蓄電池等の停電時にも強いZEHの補助金が出ることが予想されます。

 

補助金を活用することは、お客様にお得な住宅・リフォームを提供できる受注力にもつながり、営業や施工技術の能力アップにもなります。またお客様に対するアピールにもなります。
 

「コミュニティZEH」「ZEH＋R」の支援に20億円！

サクラ・ワークSsapoに、12月16日に更新された情報を掲載いたしました。
経済産業省の補正予算案が公表され、「コミュニティZEH」「ZEH＋R」に20億円の支援が確保されました。
サクラ・ワークSsapoの『令和元年補正予算案閣議決定　「コミュニティZEH」「ZEH+R」補助金に20億円』をご覧ください。
 

敷地内通路幅の合理化 2019年12月6日閣議決定　

2019年12月6日、防火・避難関係規定の合理化、遊戯施設の客室部分に係る構造基準の具体化、構造計算適合判定資格者検定に係る受検手数料の見直しに関する「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
公布は12月11日（水）、施行は令和２年４月１日（水）です。　
 

小規模住宅の敷地内通路幅の改正　
　～階数・幅員が合理化され、法の改正へ～

 防火・避難関係規定の合理化として、「敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化」により2020年4月に敷地内通路幅の規定が改正されます。
 
【敷地内通路とは？】
原則として野外通路のことを指し、建物の出入り口から道路などへの避難経路のことで、建築基準法施行令第128条に規定されています。
 
建築基準法施行令で、一定の用途や規模等の建築物は敷地内通路の幅は、1.5ｍ以上と定められていますが、2020年の4月1日から、３階以下で延べ面積200㎡未満の建物の場合の敷地内通路の幅は0.9ｍ以上でよいということになります。
そこで、３階建て以下の小規模住宅の場合、900㎜の通路幅を確保すればよいということになりました。
 

現在の敷地内通路の規定について

■建築基準法施行令第１２８条：敷地内の通路
敷地内には、第１２３条第２項の屋外に設ける避難階段及び第１２５条第１項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が１.５m以上の通路を設けなければならない。

 

【現在、敷地内通路の規定がかかる建築物とは】
 
① 対象となる用途
・特殊建築物
映画館、ホテル、病院、学校、共同住宅、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が 10 ㎡を超えるもの)等。
 ・ 中高層建築物
３階数以上の建築物。

・ 無窓居室を有する建築物（採光有効面積〈1/20×床面積、排煙有効面積〈1/50×床面積〉

・ 大規模建築物
延べ面積が1,000 ㎡を超える建築物。
(2 棟以上あるときは述べ面積の合計>1,000 ㎡)
 
② 必要となる通路の位置
避難階の出口又は屋外避難階段から道路等に通じる部分とし、その通路幅は有効で 1.5m 以上が必要。
 
戸建住宅の場合は3階以上の建物であれば、敷地内通路の幅員は1.5ｍ必要でした。
しかし、2020年4月からは、３階以下で延べ面積200㎡未満の建物の場合の敷地内通路の幅は0.9ｍ以上と改正されました。 

なぜ、小規模住宅の敷地内通路の幅員が緩和されるのか

３階建て以下で小規模な建築物は、狭小敷地に建っていることが多いです。狭小地の建物でも敷地内通路幅は1.5ｍ必要であるとなると、建物に対して過剰に広い通路を確保しなければならないという欠点がありました。
小規模な建物では、その中にいる人数も少なく、避難の際に通路幅が1.5ｍなくても安全な道路や空き地などに避難する際に滞留が発生しにくいということから、敷地内通路幅員は0.9ｍに規定が合理化されました。
（※参考：平成30年 改正建築基準法に関する説明会 （第2弾）国土交通省資料）
 
この法規の合理化は、小規模な住宅を狭小地に住宅を建てる時、またリフォーム時に増築する時には、とてもメリットがある法規改正です。
狭小地に家を建てられたり、リフォームで増築されるお客様には重要な情報となりますので、敷地内通路の幅員に対してもお伝えし、営業に役立ててください。