長期優良住宅認定基準、ZEH相当基準に見直し
消費者にメリットがわかりにくい長期優良住宅
2021年6月29日に、第1回 国土交通省「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」が開催されました。
その検討会の内容ですが、累計で長期優良住宅の認定戸数は約102万戸（平成30度末時点）にのぼっているが、以下のような問題が指摘されています。
第1回 国土交通省「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」より
・共同住宅の認定がほとんど進んでいない
・住宅性能表示制度と重複する評価項目が多いが、別の制度で申請者の負担が大きい
・建設コストが通常より高くなるが、流通市場ではあまり評価されない
・税制優遇などのインセンティブは10年後になくなる
・増改築認定の場合は当初からインセンティブがほとんどない
・賃貸住宅の認定実績がない
・地価が高い都市部では規模の基準が厳しすぎる
省エネ対策は、ZEH相当基準に引き上げ
長期優良住宅の「認定基準に関する省エネルギー対策の強化」及び「住宅性能評価における省エネルギー対策に関する上位等級の創設」についての検討は以下のように検討が進められています。
■「認定基準に関する省エネルギー対策の強化」については、
新築の認定基準を、断熱性能や一次エネルギー消費量性能を満たし、太陽光発電の設置を求めないZEH Orientedの水準のレベルにすることが提示されました。
また一次エネルギー消費量も、省エネ基準から20%削減（BEI0.8以下）を認定基準に追加する方向で検討されています。
■「住宅性能評価における省エネルギー対策に関する上位等級の創設」につては、
住宅性能評価は、最高等級の断熱等性能等級5（ZEH強化外皮基準）、一次エネルギー消費量等級6（BEI0.8以下）を新設する案を提示し検討されています。
現在の基準よりもかなり高いレベルの省エネ対策を求められており、住宅の省エネ対策の企画を見直すことが必要になります。
その他に、認定基準に「自然災害による被害の発生の防止または軽減に配慮されたものであること」が追加され、土砂災害特別警戒区域の住宅は認定対象から除外するなどの検討もされています。
