【高性能建材による断熱リノベーションと家庭用蓄電システムで省エネを実現】
既存住宅の断熱改修に対する補助金として、環境省による「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」と経済産業省による「次世代省エネ建材支援事業」の一次公募が5月13日より開始されました。
※平成31年度の 住宅の省エネ・断熱リノベーションの 支援補助金について：Siiパンフレット
ここでは、環境省による「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」について記載します。
2019年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）」は、環境省により、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業）として行われる事業です。
この補助金は、既存の戸建住宅や集合住宅（個別または全体）の高性能な断熱材や窓、ガラスを用いた断熱改修について支援するものです。
戸建住宅では、この断熱改修と同時に高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）の導入を行うと上限20万円/戸の補助金がもらえます。この補助金は、戸建住宅の家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備にも補助をすることで、太陽光発電システムのFITの契約終了者に対して、太陽光発電システムで発電した余剰電力の自家消費の推進も行う狙いがあります。
《補助金の申請者》
次のいずれかです。
・戸建住宅・集合住宅（個別）の個人の所有者
・個人の所有予定者
・集合住宅（全体）の管理組合等の代表者
※集合住宅は一次公募のみです。
「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）」のポイントは
・SIIが定める要件を満たし、SIIに登録されている製品である高性能建材（ガラス・窓・断熱材）によるリフォームによって、一定の省エネ効果（15％以上）が見込まれることが必要。
・１５％以上の省エネ効果が達成されているかを調べるためにエネルギー計算を行わなくても、エネルギー計算結果早見表によって確認することが可能。
・戸建住宅においては、窓のみの改修であっても補助対象。
・家庭用蓄電システム及び家庭用蓄熱設備を導入する場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム （10kW未満）が設置してあり、補助対象となる申請者は2020年3月末までにFITの契約が終了する者。
・家庭用蓄電システム及び家庭用蓄熱設備は、戸建住宅の断熱改修と同時に導入する場合のみ補助対象で、設備単体で導入する場合は補助対象外。集合住宅に導入する場合は補助対象外。
・家庭用蓄電システム は、SIIが定める要件を満たし、SIIに登録されている製品であること。
• また蓄電システムの導入価格（工事費除く）が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。
・家庭用蓄熱設備 •は、自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュート等）であること。 日中に太陽光で発電した電気を優先的に蓄熱に活用する運転モードを備えていること。
《公募期間》
（1）戸建住宅、集合住宅（個別）の公募期間
一次公募：2019年5月13日（月）～2019年6月28日（金）17:00締切
二次公募：2019年7月上旬～2019年8月中旬（予定）
（2）集合住宅（全体）の公募期間
一次公募：2019年5月13日（月）～2019年6月14日（金）17:00締切
《補助率及び補助金の上限額》
※1 戸建住宅において、窓のみを改修する場合は、40万円を適用する。
※2 集合住宅（全体）においても適用とする。 例） 補助対象経費を1/3にした金額が、集合住宅50戸の内、30戸が20万円、20戸が10万円の場合、 30戸×15万円＋20戸×10万円＝650万円が補助金交付申請予定額となる。
※3 初期実効容量（SIIのホームページの環境省ZEHの蓄電システム登録済製品一覧を参照のこと。）を適用する
詳細については、一般社団法人 環境共創イニシアチブのホームページに記載されています。https://sii.or.jp/moe_material31/uploads/H31MOE_reno_kouboyo
uryou.pdf
省エネ政策の推進により、断熱性が現行の省エネ基準に達していない既存住宅の改修が、このような補助金によって推進されています。お客様の健康と快適性の向上のために、是非このような補助金活用を行ってみてはいかがでしょうか。
