次世代住宅ポイント制度の新築 性能証明に次世代住宅ポイント対象住宅証明書などが必要

【ポイント発行申請は6月3日予定、順次申請の方法を公開】

前回1月2日に、「次世代住宅ポイント制度 新築住宅は住宅性能評価基準のマスターが必要」という内容で記載しました。今回は次世代住宅ポイント制度の新築について、更新された情報について記載します。

次世代住宅ポイント制度のホームページが4月9日に更新され、ポイント発行申請の予定は、2019年6月3日より受付開始となりました。
申請の仕方や様式の記入の仕方は、順次公開予定となっており、少しずつ、申請の内容や方法が見えてきました。

次世代住宅ポイント制度ホームページ

参照:次世代住宅ポイント制度ホームページ

【新築(注文・分譲・分譲完成済み)のポイント発行について】

前回にも記載しましたが、新築住宅で獲得できるポイントについて簡単にまとめておきます。

①+②+③の合計ポイントで上限35万ポイントが申請できます。
(※1申請あたり2万ポイント以上が申請に必要です)

【新築の性能要件に対応する証明書の中に「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」が登場】

一定の性能を有する新築住宅の場は、ポイント申請のためには、その性能を示す証明書の提出が必要です。つまり、①に記載したすべての住宅は、登録住宅性能評価機関等(第三者機関)によって性能が基準に適合していることを証明する適合証明書の提出が必須となっています。
認定住宅やZEH以外の住宅は、その住宅により「設計住宅性能評価書」、「フラット35S設計検査に関する通知書(建築住宅性能評価書の検査等)」「BELS評価書」の基準適合証明書を取得しなければなりません。また、今回この制度のために「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」が登場しました(下の各性能要件に対応する証明書一覧の表を参照)。
「BELS評価書」の場合は、エコ住宅の基準のみを満たすことになりますが、その他の住宅は「エコ」「長持ち」「耐震」「バリアフリー」のすべての基準を満たす住宅にする必要があります。ちなみに「BELS評価書」の場合は、☆2つ以上、つまり住宅ではBEIが1.0~0.8であり、それは現行の省エネ基準に適合した住宅ということになります。

 

「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を含む、証明書を取得するには、住宅の品質確保の促進等に関する法律基づく「住宅性能評価制度」の住宅の必須4分野(「構造の安定に関すること」「劣化の軽減に関すること」「維持管理・更新への配慮に関すること」「温熱環境に関すること」)と「高齢者の配慮に関すること)の基準に適合することが求められています。必須4分野は、長期優良住宅の認定基準にも準拠したものになっています。

次世代住宅ポイント制度の新築住宅の各性能要件の適合証明書から、国の政策である小規模住宅の「建築物省エネ基準への適合」「性能評価基準への適合」の促進の狙いが見られます。国が定めた共通のルールで、住宅の性能や品質を的確に判断できる優良な住宅が、次世代住宅の根幹となっていることが把握できます。

サクラ・ワークでは次世代住宅ポイント制度の研修と補助金申請コンサルを行います。

詳しくは、お問合せください。

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