住宅・リフォーム業者に重要!消費税の経過措置、10%が8%になる特例

2018年6月15日に政府が閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、来年(2019年)10月の消費税率の8%から10%への引上げが明記されました。そして安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019年10月1日から消費税を10%に引き上げる方針を表明しました。
消費増税対策として、「住宅ローン減税」の拡充や、低所得者に補助金を支給する「すまい給付金」の拡大の検討、また国土交通省と財務省が「住宅エコポイント」を検討しだしたというニュースも出ています。(2018年10月23日現在)

消費税が8%にアップした時のことを、覚えておられますか?いろいろと苦い思い出もあった方もいらっしゃると思います。
今回の消費税10%への引上げは、住宅・リフォーム業者、建材・設備販売業者にとって、消費税アップ前の対応、その後の住宅・リフォーム投資の動向などに活動や経営に少なからず影響が出るため、8%に引上げ時のことを思い出し、今からしっかり戦略を立てて準備したいものです。

【住宅・リフォームに関係する方の経過措置】

消費税が5%から8%に引き上げられた時と同じように、消費税が10%に引き上られる際にも、特令の「経過措置」①工事請負契約、②外注業者(工事)の工事請負契約で定められています。

  ①工事請負契約
「経過措置」とは、消費税10%の増税日(2019 年10月1日)の半年前の4月1日を指定日(経過措置の適用を受けるための契約の締結の 期限となる日)として、その前日の3月31日までに工事請負契約をすれば、10月1日以降の引き渡しでも消費税は8%とする特令です。10月1日を超える工期の長い新築や大型リフォームは、3月31日までに工事請負契約をすると消費税8%となるのでお客様はお得になります。もちろん、工事は10月1日までに工事が完了し引渡しをすれば、消費税8%なので問題はありません。

消費税率の経過的措置の具体的なイメージ

 参照:図、全国建設労働組合総連合チラシ

 ★【注意事項】
3月31日までに契約をしても、4月1日以降契約変更をしたり、追加、増額した工事部分は消費税が10%になりますので、お客様に  この件をお話しする必要があります。

経過措置の適用を受ける工事事業者は、請負契約書を作成するとともに、経過措置が適用された工事であることをお客様に書面で通知する必要があります。
 ※記載文の例
  『消費税法経過措置に基づき、工事請負代金の額は、消費税率8%として算出しています。』

②外注業者(工事)の工事請負契約
3月31日までに工事請負契約したものに対しては、工事が10月1日を過ぎても消費税は8%です。

『建材や住宅設備などの仕入れ時期に注意しましょう!』
お客様との工事請負契約を3月31日までにした場合でも注意しなければならないのは、工事に使用する建材や住宅設備の仕入れ時期です。消費税率経過措置の具体的なイメージ10月1日までに購入したものは8%ですが、材料の追加や納品時期のずれによって10月1日以降に引渡しになった商材は、消費税は10%の税率になってしまいます。注意しないとお客様のクレームにもつながります。

参照:図、全国建設労働組合総連合チラシ

 

経過措置についてお客様にお話し、取引先とも連携しながら、顧客満足が得られ、自分も損をしない賢い対応をしたいものです。

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