消費税対策10%後の経済対策で住宅ポイント制度 家事軽減のリフォーム、食洗器にもポイント検討

【住宅ポイントが消費税増税に伴う経済対策に】

住宅エコポイントは2009年から始まり、経済対策として過去3回行われています。2019年10月に消費税が10%にアップする経済対策として、住宅エコポイントが復活することになりそうです。

政府が11月26日に提示した消費税増税に伴う経済対策案で、住宅ポイント制度の導入が示されました。その住宅ポイント制度の対象を「一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅」や「家事・介護負担の軽減に資する住宅」と明記しています。

【子育て世代の支援のリフォームで食洗器、宅配ボックスが住宅ポイントの対象に】

それを受けて、現在検討されている住宅ポイント制度は、子育て世代の若年層にも恩恵のある制度が必要という要望から、子育て支援につながるリフォームも対象に追加する方向で調整されています。
具体的には、子育て世帯の家事軽減をするリフォームとして、システムキッチンへのリフォーム時に食器洗い乾燥機を設置した時にポイントが付与されることが検討されています。
その他には、今脚光を浴びている宅配ボックスの設置や、ホームエレベーターの設置も新しい対象として浮上してきています。

今まで住宅エコポイントは省エネ・バリアフリーという印象が強く、リフォーム適齢期の住宅に住まれる年齢の高い方々を対象とするイメージがありました。今回は、少子化対策として政府の支援策としても子育て世代にも幅が拡大され、住宅やリフォームに係る業者にも住宅ポイントを活用した需要創造の機会が広がります。

【住宅ポイントで「コト提案」営業を行おう】

今までの住宅ポイント制度は省エネ、耐震、バリアフリーが対象で、いわゆる住宅の躯体や構造に係る工事が主体であり、家という器の断熱性や段差などの「不の部分」を改善する工事が対象でした。それに加えて、今回は食洗器、宅配ボックス、エレベーターという設備(もの、商材の要素)を対象とし、それらの設備を組み合わせる工事によって、便利、ラク、助かるなどの暮らしの向上を実現させることができるのが大きな特徴です。

住宅ポイントでお得だというだけでなく、ポイントの対象を組み合わせて、いかに暮らしが向上するか、快適か、ラクに過ごせるかなどの要素を組み合わせて、住宅・リフォームを提供することができます。
来年の住宅ポイントは、家の構造と設備の組み合わせの「コト提案」を行うことがリフォーム営業のかなめになりそうです。

サクラ・ワークは住宅ポイント制度については、営業から申請までの具体的実践研修を行う予定です。

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