お客様にお話したい省エネと宅配ボックスの関連性

住宅業界では「省エネルギー法」というと、2015年7月に公布された「建築物省エネ法」、誘導基準、住宅事業主基準、ラベリング制度などの省エネ住宅に関する問題が頭に浮かぶ方も多いと思います。また2020年までに段階的に省エネ基準適合義務化がなされ、300㎡以下の新築住宅、建築物も適合義務化されることが私たちの興味のあるところです。

【国土交通省、宅配便の再配達を減らす省エネ政策】

今日は、2018年6月に改正された「運輸部門の省エネルギー法」の内容を改めて考えました。

昨年、再配達による宅配業者の負担と運賃値上げが昨年大きな問題となりました。
その問題とも関連するのが、今年(2018年)6月13日に公布された「省エネ法の改正」(エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第45号))の中の、「運輸部門(貨物輸送分野)における省エネ法の改正」です。

インターネット通販の需要の拡大により、宅配便の取扱個数は5年間で約21%増加しています。
2017年度の宅配便取扱個数は42億5100万個で、トラックが42億1200万個(全体の99.1%)で圧倒的に多く、航空便などを利用した運送は4000万個(全体の0.9%)です。エネルギー消費量は宅配便によって増加しています。これについては、国土交通省ホームページの資料の「平成29年度 宅配便取扱実績について」(H30年9月7日)に記載されています。

宅配便による小口配送料の増加に伴い宅配便のトラックで、年間42万トンのCO2を排出している計算になります。しかも配達先には不在の家があり、その荷物の約2割が再配達になっています。さらにその中の約3万6000個(0.9%)は3回以上の再配達を行っているということです。再配達は、宅配で消費されるエネルギーの25%となっており、原油換算にすると10万KLになり、エネルギー消費量はさらに増えています。
そこで、配達業者の負担の増大とCO2排出量問題、省エネ問題が大きく浮上し、国土交通省の「運輸部門(貨物輸送分野)における省エネ法の改正」につながっています。

資源エネルギー庁(平成30年8⽉17⽇)の資料の図も参考になります。

「運輸部門(貨物輸送分野)における省エネ法の改正」の背景について知ることによって、宅配便の再配達によるエネルギー消費量の増加やCO2問題を、改めて認識することができます。住宅・リフォームは、省エネ、低炭素、ZEH、LCCMの方向に進んでおり、まさに家のエネルギー消費量を削減することが重要な時代です。省エネ住宅(スマートハウス)は、住まう地域の環境と共にあります。宅配ボックスの必要性は、不在時に荷物を受け取れるという利便性にありますが、それにプラスして地域の省エネ、地球温暖化防止という観点で、再配達を削減するために宅配ボックスの設置についてお客様に話をすることも大切です。

戸建用の宅配ボックスは、電気配線工事が不用でなつ印ボタンを押すと押印できるタイプのものや、ホームネットワークとつなげるとスマートフォンで荷物の受け取りや取り出しが確認できるもの、デザインや容量も豊富な製品が出ていて、お客様には魅力的な商材です。「運輸部門(貨物輸送分野)における省エネ法の改正」にも関連し、消費者側の協力として、新築時の外構プラン、外構リフォームでも今後宅配ボックスの需要がますます増える時代になりそうです。

ちなみに、この「運輸部門(貨物輸送分野)における省エネ法の改正」のポイントは、
ショッピングサイトなどの通販事業者、個々の出店者は、消費者が購入した商品などを宅配している理由から、「荷主」であると定め省エネ法の規制対象とし、宅配ボックスの活用、共同輸配送や物流拠点の共有など、荷主が貨物輸送事業者などと連携して貨物輸送の効率化に積極的に取り組み省エネの促進をすることになりました。
貨物の到着日時などを指示することができる荷受け側を「準荷主」と位置づけて、貨物輸送の省エネ取り組みの努力を求めています。

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