いつ起こるかわからない地震、お客様を守る耐震リフォームの知識は重要!

世界の地震の2割は日本で発生しています。
2016年は、熊本地震の影響で、一年間に発生した体に感じる地震の回数は6500回を超え、2017年度は震度1以上の地震は国内で2025回発生しています。(参考:日本気象協会)震度1以下の地震もあるため、地震が起こらない日は0日ということです。
今年の6月18日に発生した『大阪府北部地震』では、「震度6弱」を記録し、9月6日に北海道で観測史上初めての震度7を北海厚真町鹿沼で記録した「胆振地方中東部」を震源とするM6.7の地震が発生し、大きな被害が出ています。

地震の被害から家と住まう方の命を守るために耐震リフォーム知識をさらに強化すべく、埼玉県加須市に本社があるフォーム会社社員研修で、「耐震診断マニュアル」の作成をテーマとし、今年の5月に完成させました。いつ起こるかわからない地震に対して、既存住宅の耐震診断と改修は、リフォーム会社として重要な仕事です。会社独自のマニュアルを作成することを通じて社員の耐震改修に対する知識と技術の向上になり、営業力もアップします。

【今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が高い地域は?】

政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層で発生する地震や海溝型地震などの評価を行い、これらのまとめとして「全国地震動予測地図2018年版」(2018年6月26日)を公表しています
その資料に「今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」2018年1月1日)が記載されています。

注目すべき3つの地震原因による確率ですが、

◆「新しく千島海溝沿いの十勝沖と根室沖のプレート間の地震活動を評価」
        M8.4~9.2の地震規模を予測し、根室市78%、日高70%、釧路市69%、帯広市22%、空知10%の確立。

◆「関東~太平洋側、首都直下地震・南海トラフ地震などを想定」
       都道府県庁が所在している市の市役所および北海道の地域振興局の場所で
       千葉市85%、横浜市82%、水戸市81%、静岡市70%、津市64%、奈良61%、和歌山市58%、大阪市 56%、甲府50%、東京都(東京都庁)48%、名古屋市46%。

◆「四国は中央構造線断層帯、南海トラフ巨大地震の想定の評価を見直し
  高知市75%、徳島市73%、高松市63%、松山市46%。

その他の確立が低い地域でも2005年の福岡県西方沖の地震( M7.0)、2007年能登半島地震( M6.9) のような例があり、油断はできない状態です。

このような状況の中、既存住宅の耐震性を高めることは、喫緊の課題となっています。

【地震リスクを知って耐震改修に役立てる】

地域の地震のリスクを知ったうえで、地震に備えリスクを減らす対策を行い、家や住まう方の命を守ることが住宅会社やリフォーム会社に必要とされています。

独立行政法人 防災科学技術研究所は、Web上で『地震ハザードステーション J-SHIS』として「全国地震動予測地図」の情報を、グーグルマップを背景にして表示し、どの場所に活断層があるのか、どの地域に地震の危険性があるのか等の情報を視覚的にわかりやすく公開しています。

J-SHIS Mapに住所や地名を入れると、その地域の地図上30年50年の地震の確率を知ることや、断層、海溝などの地震の原因の有無も確認することができます。例として、関東から中部の太平洋側のMapを載せましたが、今後30年間で震度6以上の揺れに見舞われる確率が100%の地域が多いことが把握できます。
この情報によって恐怖をあおるのではなく、建築・リフォームのプロとして減災、防災のために情報を活用し、既存木造住宅の耐震診断・耐震改修の推進を行うことができます。『地震ハザードステーション』には、地震について学べるサイトもあります。内容がわかりやすいため、お客様に地震について説明する時の参考になります。

耐震診断・耐震改修を行うには、専門的な知識と技術を培うことが必要です。耐震改修は家の構造に係る施工のため、受注するためにはお客様の信頼を得ることが大事です。また、自分の知識に自信がなければ、耐震リフォームは語ることができません。特に営業に当たって、耐震診断の内容、診断結果、耐震リフォームの施工内容などの必要事項についてお客様に明確に説明できることが受注の必須条件です。

地震が心配な今こそ耐震診断、耐震改修の知識と実力をアップする時が来ています。

【住宅・リフォームの研修・コンサルのご相談はサクラ・ワーク株式会社まで】

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