住宅会社・工務店・リフォーム会社向けコンサルティング&研修|サクラ・ワーク株式会社

サクラ・ワークは住宅・リフォーム業者様の受注アップのためのトータルサポートをいたします。

ホーム住宅・リフォーム情報ブログ ≫ 新築・リフォームの情報 ≫

仕事に役立つ!住宅・リフォーム情報

お客様に梅雨の雨漏り、結露の事前の情報を!

梅雨のアジサイ

芒種は梅雨入りの頃の季節

芒種は、「二十四節気」の中の1つの季節の言葉です。「二十四節気」とは、太陽の動きをもとに1年を24等分の短い周期に分けて季節の移り変わりを表現しています。「二十四節気」の中の立春、春分、夏至、秋分、冬至という聞きなれた季節の言葉の間に、雨水、啓蟄、大暑、大寒など全部で24の季節があります。
早いもので今年も半年が過ぎ、芒種(ぼうしゅ)の時期になりました。ちなみに今年(2021年)の芒種は、6月5日~6月21日です。
 

芒種は、種をまく時期の意味で、梅雨入りの頃となります。
関東も、もうすぐ梅雨入りになります。

 

梅雨の雨漏り、結露や湿気は家の大敵

梅雨時期は雨が続き、梅雨後半には大雨になることがあり、家に被害が出たというニュースを毎年見ます。
家の劣化の大敵は、雨(水分)や湿気です。雨漏り、結露や湿気によるカビの発生によって、住宅が傷んでしまう恐れがあるのがこの時期です。
今年も梅雨入りが早い九州で、もうすでに大雨が降りました。九州の住宅会社やリフォーム会社の方から聞いたのですが、お客様のお家の雨漏りで突然連絡があり、急な対応が必要になり慌ててばたばたしたとのことでした。

梅雨や台風の前に、お客様に家の対策についてお知らせする 

お客様にとって、突然の雨漏り、外壁から躯体への水の侵入や内部結露、窓や押し入れの結露は大事件です。

梅雨や台風の時期の前に、お客様に雨や湿気に対して家を守るための具体的な対策について
・情報誌やチラシなどでお知らせする
・事前対策として、安全・安心のために事前の住宅点検をお勧めする
・家の不具合に早く気づくために、自主点検もお願いする
などの活動を行うことが重要です。

このようなお客様のフォロー活動が、顧客満足にもなり次の受注にも繋がります。
住宅・リフォームに携わる者にとっては、地道なお客様の家を守る活動の積み重ねが大切です。

 アジサイ(青海 海辺の広場)

話は変わりますが、情報誌ネタに困ることはありませんか?
「芒種」という季節の言葉やそれに関連する話も、情報誌ネタに使えるのではないでしょうか。
家や商材に関することばかりでなく、季節に関する情報も入れると新鮮な情報になるので取り入れてみるとよいでしょう。 

2021年06月06日 18:00

コロナ禍で増えている一般ユーザーからのリフォーム補助金問合せ

リフォーム補助金申請

【一般ユーザー様からのリフォーム補助金問合せの内容は】

月に何度か一般ユーザーの方から、補助金申請をして欲しいという電話の問い合わせがきます。
新型コロナウィルス感染症の問題が起ってから10月まで徐々に増え、全国に感染症が拡大してきた年末から現在にかけては、例年の倍以上のリフォームの補助金についての問い合わせが来ています。
 
その問い合わせの内容は、
「●●県の者ですが、中古住宅を購入して100万円くらいの補助金をもらいたいのですが。。地域のリフォーム店さんにリフォームの契約を済ましたところです。」
「▲県の者ですが、中古マンションを購入して工務店さんがリフォームすることになっているのですが、何か良い補助金はありませんか?」
「三世代同居リフォームのために工務店さんと契約をしたのですが、長期優良何とかというリフォームの補助金があると知ったので補助金申請をお願いできませんか」
ほぼこのようなお電話で、東京からかなり離れた地方の方が大半です。
 
コロナ禍でも中古住宅を購入してリフォームをしたい方や、両親との同居をするためにリノベーションをする方、都心から地方に住宅購入し移住のためにリフォームをする方がいらっしゃることが把握できます。

 

リフォーム補助金電話問合せ


【一般ユーザー様からの問い合わせの多い内容は】 

問い合わせの中でも多いのが、
 何か補助金をどうしても頂きたいが、どのような補助金があるのかわからない
 たぶん断熱や水廻りリフォームの補助金がでているだろうから、何か補助をもらいたい
 100万円くらいの補助金をもらいたいので、何か良い補助金提案をしてもらい、補助金申請をお願いしたい
というふわっとした内容のお電話です。


【なぜ地方の方から弊社に問い合わせが 来るのか?】

なぜ遠く離れた県にお住いの方が、東京の弊社にリフォームの補助金について問い合わせたのかを聞くと
・工事業者(工務店・リフォーム店)に聞いても全くわからないから
・工事業者が補助金はわからないので、お客さんが勝手に申請して欲しいと言った
ということです。
 
多くのお客様が望んでおられる補助金は、工事業者が申請者となって行う種類のものです。
工事業者と契約した後に、交付申請できない補助金もあります。
工事内容、リフォームの詳細がわからなければ補助金に対するアドバイスもしようがありません。
弊社はこのような一般ユーザーさんからの問い合わせには、お断りせざるおえません。


【顧客満足のためには補助金申請の知識の勉強は必須】
 
この実態は、ユーザーさんの側に立てば、本当に気の毒な話だと思います。
設計・施工の提案だけでなく、お客様にいかに補助金を活用してお得にリフォームしていただくのかの提案も顧客満足のためには重要です。
工務店さんやリフォーム店さんにリフォームの補助金の知識があれば、大型のリフォームを受注するチャンスもあります。
大きな金額がいただける補助金申請の内容や方法を、お客様のためにも学んでおくのは大事なことです。

 

弊社は補助金関係のオンライン研修も行っております。
お気軽にお問合せ下さい。

 

お問い合わせはこちら

2021年05月01日 10:00

国土交通省より「ご注文は省エネ住宅ですか?」が届きました 令和3年4月、説明義務制度開始!

ご注文は省エネ住宅ですか?リーフレット

【国土交通省から届いたリーフレットとは】

 一級建築士事務所 サクラ・ワーク株式会社に、国土交通省より消費者向けの、改正建築物省エネ法での建築士の説明義務制度を紹介する漫画のリーフレット「ご注文は省エネ住宅ですか?」が届きました。
そのほかに、同封されていたのは
 ■国土交通省からの重要なお知らせ
   改正建築物省エネ法のオンライン講座のお知らせ
 ■消費者向けチラシ2枚
   「快適・安心に暮らす省エネ住宅おススメ」
   「省エネ住宅」と「健康」の関係をご存知ですか?
で、消費者に省エネ住宅への認知と説明義務制度を知っていただくためにお渡しできるチラシでした。
 

【省エネ住宅を推進するためには消費者に認知してもらうことが大切】

 とうとう、来年、令和3年4月より改正建築物省エネ法が全面施行になります。
この中で小規模住宅・建築物(戸建住宅等)については、説明義務化制度が開始されます。
具体的には、建築士が300m2 未満の住宅や建築物を設計をする際に、建築主に対して
  ■省エネ基準に適合しているか否か
  ■省エネ性に適合しない住宅の場合は、省エネ性能を持つ住宅にするための措置を説明
これらについて、建築士が書面を交付して説明することが義務化となります。

省エネ住宅を推進するためには消費者に、
 ・省エネ基準に適合する住宅のメリット
 ・住宅を省エネ基準に適合するための仕様や方法
 ・建築士による説明義務化の制度
を認識してもらう必要があります。
リーフレットの「ご注文は省エネ住宅ですか?」とチラシは、消費者向け認知ツールとして活用できるように作成されています。
 

【省エネ基準への適合性に関する説明書の様式とは?】

説明義務化で気になる点は、建築士が説明したことをどのような書面に記載し提出するかです。

この建築士の省エネ基準適合性の説明に使用する提出書面は、参考様式として下の図のようになっています。

省エネ基準への適合性に関する説明書 

        出典:国土交通省 省エネ基準への適合性に関する説明書 参考様式

 
こちらは、「省エネ基準への適合性に関する説明書の参考様式」として、国土交通省のホームページで公開されています。
 

【改正建築物省エネ法のオンライン講座でしっかり勉強】

 改正建築物省エネ法については、国土交通省がオンライン講座を開催しています。
改正建築物省エネ法オンライン講座
小規模住宅・小規模非住宅ついては、「説明義務制度<実演ドラマ>」の動画講座もあり、わかりやすい内容になっていますので、建築のプロも必見です。
 
 令和3年4月1日施行される説明義務化のスタートに合わせて、お施主様に対してしっかり対応できるように準備しておきたいものです。
 詳しくは国土交通省の報道発表資料、こちらをご覧ください。


記事参考:国土交通省 改正建築物省エネ法 報道発表資料より
 

お問い合わせはこちら

2020年12月24日 09:00

ポストコロナに向け住宅ローン減税の特例延長! ケースにより2022年末入居でも13年間の控除

住宅ローン減税延長1年間

【現行の特例措置(控除期間13年)については1年延長】 

令和2年12月21日、令和3年度税制改正が閣議決定されました。
令和3年度税制改正の大綱で住宅ローン減税の特例措置の延長が盛り込まれ、最高2022年(令和4年)末の入居でも、今後の国会で関連税制法が成立することにより、13年間の減税措置が適用されることになりました。
 
13年間の住宅ローンの控除が受けることができる「契約期限」と「入居期限」は以下のようになり、住宅ローン減税は1年延長されることになりました。
 

 ■契約期限
  ・注文住宅は令和2年10月~令和3年9月末まで
  ・分譲住宅等は令和2年12月~令和3年11月末まで
 

 ■入居期限
  ・令和3年1月~令和4年12月末まで
 

【床面積と所得制限を設ける】

 上記の住宅ローン控除が受けられる住宅は、床面積が40㎡以上に緩和されました。
また、所得制限も設けられ、床面積40㎡~50㎡未満については、合計所得金額は1000万円以下であることが条件になります。
 

【住まい給付金、贈与税非課税措置の延長も】 

住まい給付金、贈与税非課税措置においても延長されており、コロナ禍で落ち込んだ住宅への投資の喚起になることが期待されます。
参考に下の図をご覧ください。

住宅ローン減税延長

  出典:国土交通省 報道発表資料 住宅ローン減税等が延長されます!~令和4年入居でも控除期間13年の場合があります~ 

詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
 

お問い合わせはこちら

2020年12月21日 10:00

省エネの住宅・リフォームに「グリーン住宅ポイント制度」が来春始まります

省エネ住宅設計

【グリーン住宅ポイント制度は補正予算成立後に開始】

政府は、2020年12月15日に令和2年度第3次補正予算案を閣議決定し、その中にグリーン住宅ポイント制度の創設を盛り込みました。
 
国土交通省のホームページの報道発表資料に
 ■グリーン住宅ポイント制度の概要
 ■グリーン住宅ポイント制度の内容
が記載されています。

 

【グリーン住宅ポイント制度の概要】(参照:国土交通省ホームページ)

令和2年12月15日現在のグリーン住宅ポイント制度の情報の概要を記載いたします。
内容は変更・更新される可能性があります。

 
1.制度の目的
・新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、住宅投資を喚起する。
・一定の省エネ性を持つ新築・リフォームを行うとポイントがもらえる。
という制度です。
 

2.もらえるポイント数は

 ■持家新築:1戸あたり最大40万ポイント 特例は100万ポイント
 ■賃貸住宅の新築:1戸あたり10万ポイント
 ■持家既存住宅の購入:1戸あたりケースより、15万ポイント、30万または45万ポイント
 ■リフォーム:1戸あたり最大30万ポイント 特例は45万ポイントまたは60万ポイント
 

エコ住宅・省エネ住宅に住む家族_コピー


3.ポイントは何に交換できるのか?

付与されたポイントは、商品と追加工事に交換できます。ただし、賃貸住宅の新築は、商品への交換は不可能で、追加工事のみへの交換となります。
 

①交換できる商品(現時点、2020年12月15日時点では商品は決まっていません)

「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援や働き方改革」「地域振興」に関係する商品
 

②追加工事

「新たな日常」(テレワークや感染症予防)「防災」
に対応した追加工事ですが、詳しい内容はまだ決まっていません。
 

4.ポイントを付与される住宅・リフォームとは

 ■一定の省エネ性能を有する住宅
  ・ZEHや認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅

  ・断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅

 ■
住宅のリフォーム(持家・賃貸)

 ・断熱改修(窓や外壁、屋根・ 天井又は床の断熱工事)
 ・エコ住宅設備
   太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器
   節水型トイレ
   節湯水栓
 ・耐震改修
 ・バリアフリー改修
 ・リフォーム瑕疵保険等への加入

 

グリーン住宅ポイント制度の概要 出典:国土交通省ホームページ(グリーン住宅ポイント制度の概要)
 

【特例は社会状況を反映】

 ポイント数を引き上げる特例に、新型コロナウイルス感染症対策に伴い都市からの人口分散、近年多い災害リスク対策や地方の空き家対策、過疎対策も含まれており、現在の社会状況が反映されている内容になっています。
具体的には「東京圏からの移住」「災害リスクが高い区域からの移住」等で、ポイントが引き上げられる制度内容になっています。
そのほか、三世代同居、若者・子育て世帯の住宅・リフォームにも特例があります。
 
非常にお得な内容ですので、補正予算の成立後の制度の実施が楽しみです。
 詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
 

サクラ・ワーク株式会社
 

お問い合わせはこちら

2020年12月16日 19:00

お客様にお話したい!営業に役立つ「省エネと宅配ボックス」の関連性

リフォーム営業

自粛、巣ごもり消費で宅配便の利用率が増加

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、非対面での宅配便の受け取り方式が選択できるようになりました。
社会的な背景もあり、新築・リフォームでも宅配ボックスの需要が増える傾向にあります。特にリフォーム営業の方は宅配ボックス設置をプラスワンリフォームのアイテムとしてお客様に提案されている方が増えています。


確かに今年2月からわが家の買い物の仕方が変化し、緊急事態宣言の終了までは、ネット通販を利用する機会が増え、宅配便によって荷物が届けられることが多くなりました。また自宅でリモートワークを行ったため、書類の送付や荷物は宅配便の利用回数が増えました。宅配業者さんには、大変な時期なのに配達をして下さることに本当に感謝しています。
 

宅配便の取扱個数が史上最高の増加率

宅配業者宅配ボックス

宅配便のヤマト運輸は令和2年5月の宅配便取扱個数が前年同月比19.5%増の1億6498万個、日本郵便のゆうパックは令和2年5月は約9657万個で、前年同月29.1%増となり、「巣ごもり消費」での宅配便利用率が全国的に増加しています。
その反面、令和2年6月26日の国土交通省の発表では、4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低い数値となりました。外出自粛による在宅率が増えたことにより、前年まで社会問題となっていた再配達による宅配業者の負担などの問題が緩和されたことを表しています。

 

非対面の荷物の受け取りは、その方法により不安がある

非対面の荷物の受け取り方で、玄関先への「置き配」は、盗難や不在がわかることで不安を感じる人も多いです。そこで宅配ボックスを設置したい人が、現在増えています。宅配ボックスは設置工事が必要なため、住宅・リフォーム会社が請負って、他のリフォームも兼ねてお勧めするのが合理的です。
ちなみにわが家には宅配ボックスがあるため、配達員さんに迷惑をかけることなく、出かけていても荷物を受け取れることからストレスがなく、本当に助かっています。

国土交通省、宅配便の再配達を減らす省エネ政策を推進

宅配ボックスの設置は、新型コロナ感染症対策により需要が拡大されつつありますが、本来、国土交通省が宅配ボックス等の活用を推奨する目的は、「運輸部門の省エネ」と「配達業者の負担を減らす」ことにあります。

 

インターネット通販の需要の拡大により、宅配便の取扱個数は、ここ10年間で3割以上増加しています。
そして宅配便による小口配送料の増加に伴って、宅配便のトラックは年間42万トンのCO2を排出しています。しかも荷物の約2割が再配達で、さらにその中の約0.9%は3回以上の再配達を行っているそうです。

そこで再配達は、省エネの視点で考えると、宅配で消費されるエネルギーの25%、つまり原油換算にすると10万KL分使われている計算になります。つまり宅配便の再配達は、地球環境に対して負荷を与ることになります。宅配ボックス

また約2割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約9万人のドライバーの労働力に相当し、社会的損失を与えていることになります。宅配便の再配達問題は、配達業者の負担の増大とCO2排出量問題が大きく係っており、「宅配ボックス」や「置き配」等の推進に繋がっています。


宅配ボックスの必要性は、不在時に荷物を受け取れるという利便性にありますが、それにプラスして地域の省エネ、地球温暖化防止という観点で、再配達を削減するために宅配ボックスの設置についてお客様に話をすることも大切です。
環境省のCOOL CHOICE「できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」のホームページも参考になりますのでご覧ください。

 

魅力的な宅配ボックスを営業活動に活用しよう!

戸建用の宅配ボックスは、電気配線工事が不用でなつ印ボタンを押すと押印できるタイプのものや、ホームネットワークとつなげるとスマートフォンで荷物の受け取りや取り出しが確認できるもの、デザインや容量も豊富な製品が出ていて、お客様には魅力的な商材です。
「運輸部門(貨物輸送分野)における省エネ法の改正」にも関連し、消費者側の協力として、新築時の外構プラン、外構リフォームでも今後宅配ボックスの需要がますます増える時代になりそうです。
皆さんの営業活動にもこれからもきっと役立つでしょう。

 

お問い合わせはこちら

 

2020年07月26日 16:33

営業力アップのために耐震について学んでみよう!

耐震診断

【新耐震基準の家はリフォームで耐震性を考えなくてもいいの?】

1981年6月以降の新耐震基準の住宅のリフォームを行う場合、リフォーム関係の補助金を申請する時でも耐震診断の必要がないことが通常です。
LDK等の水廻りのリフォーム時に、構造的に大丈夫だろうという予想の元で、壁や柱を除去する間取り変更を行う施工もこれまで多々見てきました。
2016年4月に起こった熊本地震の被害を思い出しても、リフォーム時に住宅の耐震性について考えなくて本当にこれで良いのかと疑問を持ちます。

【新耐震基準の家を耐震診断したら最悪な評点で驚いた】

 1902年に確認申請をうけた木造在来工法の家、つまり新耐震基準で建てられた住宅のリフォームのため現場を調査しに行きました。
新築から現在まで、間取りを変えるリフォームは一度もされていないとのことでしたが、図面を見た時に窓が大きく必要壁量が足りない、壁のバランスが良くないことに気づきました。
まずはインスペクションを行い、内外の基礎の多数のクラック、基礎内側の蟻道、束と束石のズレ、小屋裏の雨漏りなどの劣化状況を発見しました。
 
リフォームではLDKの間取り変更で柱や壁位置も変えることから、まずは現状の家の耐震診断をしました。
結果は、新耐震基準で建てられた家であるにも関わらず、上部構造評点が0.4で「倒壊する可能性が高い」という結果でした。安全だと思って長年住んでいた家が危険だとお施主様は知って、大変驚かれました。
耐震診断上部構造評点.pdf_コピー
この耐震診断がきっかけとなり、お施主様はリフォーム後の耐震性に興味を持たれ、リフォームプランの耐震計画をしたいと言われ、安全に住まうためのリフォームを一緒に考えることになりました。
 

【過去の間取り変更等のリフォームで耐震性が悪くなっていることもある】

 実際に新耐震基準で建てられた住宅でも、耐新診断をしてみると評点が1.0に達しないことがあります。特に間取り変更などのリフォームを過去に行った住宅は、バランスが悪くなっているケースも多く、評点が0.7未満になっていることもありました。過去に間取り変更をして、耐震性が悪くなってしまっている家もあります。
そこで、リフォームで間取り変更や柱位置を変えるときには、リフォーム後の耐震性は大丈夫かを調べることは必要です。
 地震避難
小規模なリフォームや、準防火・防火地域以外の土地で10㎡以下の増築は確認申請が必要ありません。また柱や壁を除去または変更する場合も耐震性についての知識が乏しい場合は、耐震について考慮せずリフォームが完成してしまうことがあります。
 
耐震診断や耐震補強工事は費用や工事期間もかかるため、値段競争、短期間で完工することを目指すリフォームではお客様にお話をすることもできないという営業の方の声も聴きます。一番多いのは、耐震補強について知識がなく話をするのが億劫だという理由から、1981年以降の新耐震の物件しか扱わないという営業マンもいるようです。

 

【耐震について知るために、まずは簡単な勉強をしてみよう】

 リフォームの営業に出られる方は、まずは簡単なところから耐震について学んでみてはいかがでしょうか。
日本建築防災協会からお施主様向きのリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」が出ています。リーフレットだけでなくパソコン、スマホでもチェックでき、家のどのポイントを見れば耐震性が悪いかがわかるようになっています。
これを使えばお施主様ともチェックしながら楽しく耐震のお話しができ、お施主様が住まいの耐震について興味を持っていただけるように、優しい内容で作成されています。
誰でもできるわが家の耐震診断 
            ※一般財団法人 日本建築防災協会ホームページより
そのうえで、木造住宅の耐震性を確認する簡易検討法の「四分割法」も学んでみて、徐々に耐震に対する知識をアップしてみてはいかがでしょうか。
耐震設備や建材のメーカー研修を受けてみるのも良いと思います。
まずは、ハードルの低い所から学ぶと抵抗なく、耐震について興味もわいてきます。
 
最近はLDKを対面式にするリフォームが多く、間取り変更をするリフォームの営業をすることも多いと思います。
その時、筋交いや耐力壁をポイント的に入れる提案をすることで営業力がアップします。
 
いつ地震が来るかもしれない中で、お客様が耐震性の低い住宅に住むのは、常に生命にかかわる危険性が付きまとうことになります。
お客様の安全のためにも、自分の営業力・受注力をアップするためにも耐震についても学んでみてはいかがでしょうか。

 
 お問い合わせはこちら
2020年07月24日 10:00

東京都の補助金 「家庭に対する蓄電池等」補助事業申請開始

太陽光発電と電気自動車

令和2年1月15日、東京都「家庭に対する蓄電池等補助事業」申請を開始

東京都は令和元年補正予算で、「家庭に対する蓄電池等補助事業」の申請を令和2年1月15日から開始します。
この補助金の目的は、
 ・
家庭におけるエネルギー消費量の削減
  ・非常時のエネルギーの自立性の向上
の2つがあげられています。

 

補助金をもらえる蓄電池とは?補助対象・申請期間は?

【補助金対象の蓄電池等は?】
住宅用の蓄電池システム、戸建住宅・集合住宅に設置するビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池(エネファーム)です。

【補助対象者は?】
補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合(国・地方公共団体等の公的な団体は除く)です。つまり戸建住宅・集合住宅の両方とも申請が可能です。
もちろん、東京都内にある住宅に未使用品を設置しないといけません。


【申請期間は?】
令和2年1月15日~令和2年3月31日までです。
  ※
交付は、令和3年度末までとなります。


【注意すること】
蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステムは、太陽光発電システムと同時に設置するか、すでに太陽光発電システムを導入していないと補助金対象にはなりません。
太陽光発電システムで、余剰電力を蓄電池等に貯めて自家消費し、災害時などの非常時に使用することが機能しないと補助金はもらえないということになります。

家庭用の蓄電池は上限60万円/戸

補助概要は次の表です。
 

東京都家庭用蓄電池等の補助事業 

東京都のこの補助事業の予算額は49億円2,950万円で
内訳は
 ・蓄電池システム42億円
 ・ビークル・トゥ・ホームシステム450万円
 ・家庭用燃料電池(エネファーム)7億2,500万円)
で各予算がなくなり次第終了です。


家庭に対する蓄電池等補助事業」の詳細、申請書については、こちらに記載しています。
東京都地球温暖化防止活動推進センター スマートエネルギー蓄電池等補助担当
スマートエネルギー蓄電池等補助担当ヘルプデスク 電話:03-6258-1510

 

東京都の太陽光発電システムの補助金 


東京都は太陽光発電システム導入にも補助金の支援策があります。
太陽光発電1kWあたり10万円の補助が出ます。
名称は、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」で、事業期間は令和元年度から令和2年度までです。
現在、助成金残額(令和元年度)は617,796,000 円ですので、東京都内で太陽光発電システムを設置したいお客様にはお勧めしてみてはいかがでしょうか。


家庭に対する蓄電池等補助事業」「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」とも、クールネット東京のホームページに詳細が掲載されています。


住宅・リフォームに関する補助金に関係の研修、申請に関してはお気軽にお問合せください。

お問い合わせはこちら


 

2020年01月10日 17:00

12月20日令和2年度予算案閣議決定 国土交通省補助金情報

実践コンサル
2019年12月20日、政府は令和2年度(2020年度)の予算案を閣議決定しました。

国土交通省の予算総額は、6兆7,363億円です。
 

国土交通省住宅局の予算を見ると、住宅・リフォームの令和2年度の補助金が把握できます。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業  国費:45 億円

地域型住宅グリーン化事業 国費:135 億円

・耐震対策緊急促進事業 国費:115 億円

・スマートウェルネス住宅等推進事業 国費:250 億円

 の補助金が、現在の情報では出る予想です。

 

この情報について、サクラ・ワークSsapo(エスサポ)のホームページに掲載しております。

サクラ・ワークSsapo(エスサポ)のホームページ:令和2年度国土交通省予算案閣議決定 地域型住宅グリーン化事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、ZEH化改修支援」をご覧ください。
 

お問い合わせはこちら

2019年12月20日 20:00

令和2年度の予算要求概要より 来年出そうな住宅・リフォーム関連の補助金

令和2年度補正予算案住宅・リフォーム補助金
国土交通省、環境省、経済産業省の令和2年度の予算概算要求(令和元年8月)から、令和2年度に出そうな新築住宅・リフォーム関連の支援(補助金)を紹介いたします。
消費税10%後の景気対策も考慮されて、補助金の予算が組まれています。 

 

国土交通省住宅局関係の予算の重点施策ポイント

重点施策のポイントは下記の4点で、
ⅰ)住まい・くらしの安全確保
ⅱ)老朽化マンション対策・空き家対策と既存住宅流通の活性化
ⅲ)安心して暮らせる住まいの確保と共生社会の実現
ⅳ)住宅・建築物の質の向上とそれを支える住宅産業の生産性と成長力の引上げ加速
です。
その際
・新たな投資を促す誘発効果の高いもの
・緊急性の高いもの
・民間のノウハウを活かした既存ストックを有効活用するもの
について重点的に支援するとしています。

 

令和2年度予算案から見る国土交通省の補助金

■長期優良住宅化リフォーム推進事業 国費:45 億円

既存ストックの有効活用や市場の活性化のための補助金が予算要求されています。
既存ストックの質の向上を促進するため、既存住宅・建築物ストックの性能向上のリフォームやリノベーション、三世代同居、子育て世代や若年層世帯のための中古住宅リフォーム、安心R住宅の取組に対する支援が行われる予定です。
 1
■スマートウェルネス住宅等推進事業 国費:275 億円

高齢者が自立して生活できる住生活の実現を目的としています。
自立した生活から医療や介護のサポートが必要となる生活まで、地域における高齢者の多様な居住ニーズに適切に対応できるよう、サービス付き高齢者向け住宅の支援が行われる予定です。
 スマートウェルネス住宅推進事業
■地域型住宅グリーン化事業 国費:135 億円
ZEH中小工務店
中小工務店等の連携によるゼロ・エネ ルギー住宅(ZEH)等の省エネ性能の高い住宅の整備、住宅・建築 物の省エネ改修等に対する支援を行います。また中小工務店等の連携による長期優良住宅に対する支援も予算が組まれています。
長期優良住宅 地域グリン化事業 

令和2年度予算案から見る環境省の補助金

■戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業:6,450百万円
 
環境省・経済産業省・国土交通省が連携して行われる事業で、新築戸建住宅のZEHの普及拡を目的として支援する予定です。
① 注文・建売の戸建住宅で、ZEHの要件を満たす場合、1戸当たり60万円の補助を行います。
② ①の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額2万円/kWh、上限額:20万円/台の補助を行います。
ZEH+

令和2年度予算案から見る経済産業省の補助金

■省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 595.3億円ZEH補助金
・ZEH+の実証等を支援
・高性能建材・次世代省エネ建材による住宅の断熱リフォームを支援
 
住宅・ビルの徹底的な省エネ推進のため、省エネ、効率的な設備を行い、太陽光発電の自家消費率拡大を目指したZEH+の実証等を支援します。
また、既存住宅の省エネ改修の促進のため、 工期短縮可能な高性能断熱建材や、快適性向上になる蓄熱・調湿材の次世代省エネ建材の補助金も出る予定です。
 
令和2年度も、ZEHや長期優良住宅、長期優良住宅化リフォーム、高性能建材の補助金が出そうです。
来年の補助金を予想し、あらかじめお客様の集客準備をしておくと良いでしょう。

 
お問い合わせはこちら
2019年12月19日 08:30




サクラ・ワーク株式会社のスーパーサポートコンサルティング部門 Ssapo(エスサポ) 仕事に役立つ!住宅・リフォーム情報ブログ
お気軽にご相談ください
03-5665-3955

受付時間 月~金(祝日除く)9:00~17:00

サクラ・ワーク株式会社

〒135-0063
東京都江東区有明3-7-11
有明パークビル20F

電話番号
03-5665-3955

FAX番号
03-5665-3956

受付時間
月~金(祝日除く)
9:00~17:00