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仕事に役立つ!住宅・リフォーム情報

お客様にお話したい!営業に役立つ「省エネと宅配ボックス」の関連性

リフォーム営業

自粛、巣ごもり消費で宅配便の利用率が増加

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、非対面での宅配便の受け取り方式が選択できるようになりました。
社会的な背景もあり、新築・リフォームでも宅配ボックスの需要が増える傾向にあります。特にリフォーム営業の方は宅配ボックス設置をプラスワンリフォームのアイテムとしてお客様に提案されている方が増えています。


確かに今年2月からわが家の買い物の仕方が変化し、緊急事態宣言の終了までは、ネット通販を利用する機会が増え、宅配便によって荷物が届けられることが多くなりました。また自宅でリモートワークを行ったため、書類の送付や荷物は宅配便の利用回数が増えました。宅配業者さんには、大変な時期なのに配達をして下さることに本当に感謝しています。
 

宅配便の取扱個数が史上最高の増加率

宅配業者宅配ボックス

宅配便のヤマト運輸は令和2年5月の宅配便取扱個数が前年同月比19.5%増の1億6498万個、日本郵便のゆうパックは令和2年5月は約9657万個で、前年同月29.1%増となり、「巣ごもり消費」での宅配便利用率が全国的に増加しています。
その反面、令和2年6月26日の国土交通省の発表では、4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低い数値となりました。外出自粛による在宅率が増えたことにより、前年まで社会問題となっていた再配達による宅配業者の負担などの問題が緩和されたことを表しています。

 

非対面の荷物の受け取りは、その方法により不安がある

非対面の荷物の受け取り方で、玄関先への「置き配」は、盗難や不在がわかることで不安を感じる人も多いです。そこで宅配ボックスを設置したい人が、現在増えています。宅配ボックスは設置工事が必要なため、住宅・リフォーム会社が請負って、他のリフォームも兼ねてお勧めするのが合理的です。
ちなみにわが家には宅配ボックスがあるため、配達員さんに迷惑をかけることなく、出かけていても荷物を受け取れることからストレスがなく、本当に助かっています。

国土交通省、宅配便の再配達を減らす省エネ政策を推進

宅配ボックスの設置は、新型コロナ感染症対策により需要が拡大されつつありますが、本来、国土交通省が宅配ボックス等の活用を推奨する目的は、「運輸部門の省エネ」と「配達業者の負担を減らす」ことにあります。

 

インターネット通販の需要の拡大により、宅配便の取扱個数は、ここ10年間で3割以上増加しています。
そして宅配便による小口配送料の増加に伴って、宅配便のトラックは年間42万トンのCO2を排出しています。しかも荷物の約2割が再配達で、さらにその中の約0.9%は3回以上の再配達を行っているそうです。

そこで再配達は、省エネの視点で考えると、宅配で消費されるエネルギーの25%、つまり原油換算にすると10万KL分使われている計算になります。つまり宅配便の再配達は、地球環境に対して負荷を与ることになります。宅配ボックス

また約2割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約9万人のドライバーの労働力に相当し、社会的損失を与えていることになります。宅配便の再配達問題は、配達業者の負担の増大とCO2排出量問題が大きく係っており、「宅配ボックス」や「置き配」等の推進に繋がっています。


宅配ボックスの必要性は、不在時に荷物を受け取れるという利便性にありますが、それにプラスして地域の省エネ、地球温暖化防止という観点で、再配達を削減するために宅配ボックスの設置についてお客様に話をすることも大切です。
環境省のCOOL CHOICE「できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」のホームページも参考になりますのでご覧ください。

 

魅力的な宅配ボックスを営業活動に活用しよう!

戸建用の宅配ボックスは、電気配線工事が不用でなつ印ボタンを押すと押印できるタイプのものや、ホームネットワークとつなげるとスマートフォンで荷物の受け取りや取り出しが確認できるもの、デザインや容量も豊富な製品が出ていて、お客様には魅力的な商材です。
「運輸部門(貨物輸送分野)における省エネ法の改正」にも関連し、消費者側の協力として、新築時の外構プラン、外構リフォームでも今後宅配ボックスの需要がますます増える時代になりそうです。
皆さんの営業活動にもこれからもきっと役立つでしょう。

 

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2020年07月26日 16:33

営業力アップのために耐震について学んでみよう!

耐震診断

【新耐震基準の家はリフォームで耐震性を考えなくてもいいの?】

1981年6月以降の新耐震基準の住宅のリフォームを行う場合、リフォーム関係の補助金を申請する時でも耐震診断の必要がないことが通常です。
LDK等の水廻りのリフォーム時に、構造的に大丈夫だろうという予想の元で、壁や柱を除去する間取り変更を行う施工もこれまで多々見てきました。
2016年4月に起こった熊本地震の被害を思い出しても、リフォーム時に住宅の耐震性について考えなくて本当にこれで良いのかと疑問を持ちます。

【新耐震基準の家を耐震診断したら最悪な評点で驚いた】

 1902年に確認申請をうけた木造在来工法の家、つまり新耐震基準で建てられた住宅のリフォームのため現場を調査しに行きました。
新築から現在まで、間取りを変えるリフォームは一度もされていないとのことでしたが、図面を見た時に窓が大きく必要壁量が足りない、壁のバランスが良くないことに気づきました。
まずはインスペクションを行い、内外の基礎の多数のクラック、基礎内側の蟻道、束と束石のズレ、小屋裏の雨漏りなどの劣化状況を発見しました。
 
リフォームではLDKの間取り変更で柱や壁位置も変えることから、まずは現状の家の耐震診断をしました。
結果は、新耐震基準で建てられた家であるにも関わらず、上部構造評点が0.4で「倒壊する可能性が高い」という結果でした。安全だと思って長年住んでいた家が危険だとお施主様は知って、大変驚かれました。
耐震診断上部構造評点.pdf_コピー
この耐震診断がきっかけとなり、お施主様はリフォーム後の耐震性に興味を持たれ、リフォームプランの耐震計画をしたいと言われ、安全に住まうためのリフォームを一緒に考えることになりました。
 

【過去の間取り変更等のリフォームで耐震性が悪くなっていることもある】

 実際に新耐震基準で建てられた住宅でも、耐新診断をしてみると評点が1.0に達しないことがあります。特に間取り変更などのリフォームを過去に行った住宅は、バランスが悪くなっているケースも多く、評点が0.7未満になっていることもありました。過去に間取り変更をして、耐震性が悪くなってしまっている家もあります。
そこで、リフォームで間取り変更や柱位置を変えるときには、リフォーム後の耐震性は大丈夫かを調べることは必要です。
 地震避難
小規模なリフォームや、準防火・防火地域以外の土地で10㎡以下の増築は確認申請が必要ありません。また柱や壁を除去または変更する場合も耐震性についての知識が乏しい場合は、耐震について考慮せずリフォームが完成してしまうことがあります。
 
耐震診断や耐震補強工事は費用や工事期間もかかるため、値段競争、短期間で完工することを目指すリフォームではお客様にお話をすることもできないという営業の方の声も聴きます。一番多いのは、耐震補強について知識がなく話をするのが億劫だという理由から、1981年以降の新耐震の物件しか扱わないという営業マンもいるようです。

 

【耐震について知るために、まずは簡単な勉強をしてみよう】

 リフォームの営業に出られる方は、まずは簡単なところから耐震について学んでみてはいかがでしょうか。
日本建築防災協会からお施主様向きのリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」が出ています。リーフレットだけでなくパソコン、スマホでもチェックでき、家のどのポイントを見れば耐震性が悪いかがわかるようになっています。
これを使えばお施主様ともチェックしながら楽しく耐震のお話しができ、お施主様が住まいの耐震について興味を持っていただけるように、優しい内容で作成されています。
誰でもできるわが家の耐震診断 
            ※一般財団法人 日本建築防災協会ホームページより
そのうえで、木造住宅の耐震性を確認する簡易検討法の「四分割法」も学んでみて、徐々に耐震に対する知識をアップしてみてはいかがでしょうか。
耐震設備や建材のメーカー研修を受けてみるのも良いと思います。
まずは、ハードルの低い所から学ぶと抵抗なく、耐震について興味もわいてきます。
 
最近はLDKを対面式にするリフォームが多く、間取り変更をするリフォームの営業をすることも多いと思います。
その時、筋交いや耐力壁をポイント的に入れる提案をすることで営業力がアップします。
 
いつ地震が来るかもしれない中で、お客様が耐震性の低い住宅に住むのは、常に生命にかかわる危険性が付きまとうことになります。
お客様の安全のためにも、自分の営業力・受注力をアップするためにも耐震についても学んでみてはいかがでしょうか。

 
 お問い合わせはこちら
2020年07月24日 10:00

東京都の補助金 「家庭に対する蓄電池等」補助事業申請開始

太陽光発電と電気自動車

令和2年1月15日、東京都「家庭に対する蓄電池等補助事業」申請を開始

東京都は令和元年補正予算で、「家庭に対する蓄電池等補助事業」の申請を令和2年1月15日から開始します。
この補助金の目的は、
 ・
家庭におけるエネルギー消費量の削減
  ・非常時のエネルギーの自立性の向上
の2つがあげられています。

 

補助金をもらえる蓄電池とは?補助対象・申請期間は?

【補助金対象の蓄電池等は?】
住宅用の蓄電池システム、戸建住宅・集合住宅に設置するビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池(エネファーム)です。

【補助対象者は?】
補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合(国・地方公共団体等の公的な団体は除く)です。つまり戸建住宅・集合住宅の両方とも申請が可能です。
もちろん、東京都内にある住宅に未使用品を設置しないといけません。


【申請期間は?】
令和2年1月15日~令和2年3月31日までです。
  ※
交付は、令和3年度末までとなります。


【注意すること】
蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステムは、太陽光発電システムと同時に設置するか、すでに太陽光発電システムを導入していないと補助金対象にはなりません。
太陽光発電システムで、余剰電力を蓄電池等に貯めて自家消費し、災害時などの非常時に使用することが機能しないと補助金はもらえないということになります。

家庭用の蓄電池は上限60万円/戸

補助概要は次の表です。
 

東京都家庭用蓄電池等の補助事業 

東京都のこの補助事業の予算額は49億円2,950万円で
内訳は
 ・蓄電池システム42億円
 ・ビークル・トゥ・ホームシステム450万円
 ・家庭用燃料電池(エネファーム)7億2,500万円)
で各予算がなくなり次第終了です。


家庭に対する蓄電池等補助事業」の詳細、申請書については、こちらに記載しています。
東京都地球温暖化防止活動推進センター スマートエネルギー蓄電池等補助担当
スマートエネルギー蓄電池等補助担当ヘルプデスク 電話:03-6258-1510

 

東京都の太陽光発電システムの補助金 


東京都は太陽光発電システム導入にも補助金の支援策があります。
太陽光発電1kWあたり10万円の補助が出ます。
名称は、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」で、事業期間は令和元年度から令和2年度までです。
現在、助成金残額(令和元年度)は617,796,000 円ですので、東京都内で太陽光発電システムを設置したいお客様にはお勧めしてみてはいかがでしょうか。


家庭に対する蓄電池等補助事業」「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」とも、クールネット東京のホームページに詳細が掲載されています。


住宅・リフォームに関する補助金に関係の研修、申請に関してはお気軽にお問合せください。

お問い合わせはこちら


 

2020年01月10日 17:00

12月20日令和2年度予算案閣議決定 国土交通省補助金情報

実践コンサル
2019年12月20日、政府は令和2年度(2020年度)の予算案を閣議決定しました。

国土交通省の予算総額は、6兆7,363億円です。
 

国土交通省住宅局の予算を見ると、住宅・リフォームの令和2年度の補助金が把握できます。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業  国費:45 億円

地域型住宅グリーン化事業 国費:135 億円

・耐震対策緊急促進事業 国費:115 億円

・スマートウェルネス住宅等推進事業 国費:250 億円

 の補助金が、現在の情報では出る予想です。

 

この情報について、サクラ・ワークSsapo(エスサポ)のホームページに掲載しております。

サクラ・ワークSsapo(エスサポ)のホームページ:令和2年度国土交通省予算案閣議決定 地域型住宅グリーン化事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、ZEH化改修支援」をご覧ください。
 

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2019年12月20日 20:00

令和2年度の予算要求概要より 来年出そうな住宅・リフォーム関連の補助金

令和2年度補正予算案住宅・リフォーム補助金
国土交通省、環境省、経済産業省の令和2年度の予算概算要求(令和元年8月)から、令和2年度に出そうな新築住宅・リフォーム関連の支援(補助金)を紹介いたします。
消費税10%後の景気対策も考慮されて、補助金の予算が組まれています。 

 

国土交通省住宅局関係の予算の重点施策ポイント

重点施策のポイントは下記の4点で、
ⅰ)住まい・くらしの安全確保
ⅱ)老朽化マンション対策・空き家対策と既存住宅流通の活性化
ⅲ)安心して暮らせる住まいの確保と共生社会の実現
ⅳ)住宅・建築物の質の向上とそれを支える住宅産業の生産性と成長力の引上げ加速
です。
その際
・新たな投資を促す誘発効果の高いもの
・緊急性の高いもの
・民間のノウハウを活かした既存ストックを有効活用するもの
について重点的に支援するとしています。

 

令和2年度予算案から見る国土交通省の補助金

■長期優良住宅化リフォーム推進事業 国費:45 億円

既存ストックの有効活用や市場の活性化のための補助金が予算要求されています。
既存ストックの質の向上を促進するため、既存住宅・建築物ストックの性能向上のリフォームやリノベーション、三世代同居、子育て世代や若年層世帯のための中古住宅リフォーム、安心R住宅の取組に対する支援が行われる予定です。
 1
■スマートウェルネス住宅等推進事業 国費:275 億円

高齢者が自立して生活できる住生活の実現を目的としています。
自立した生活から医療や介護のサポートが必要となる生活まで、地域における高齢者の多様な居住ニーズに適切に対応できるよう、サービス付き高齢者向け住宅の支援が行われる予定です。
 スマートウェルネス住宅推進事業
■地域型住宅グリーン化事業 国費:135 億円
ZEH中小工務店
中小工務店等の連携によるゼロ・エネ ルギー住宅(ZEH)等の省エネ性能の高い住宅の整備、住宅・建築 物の省エネ改修等に対する支援を行います。また中小工務店等の連携による長期優良住宅に対する支援も予算が組まれています。
長期優良住宅 地域グリン化事業 

令和2年度予算案から見る環境省の補助金

■戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業:6,450百万円
 
環境省・経済産業省・国土交通省が連携して行われる事業で、新築戸建住宅のZEHの普及拡を目的として支援する予定です。
① 注文・建売の戸建住宅で、ZEHの要件を満たす場合、1戸当たり60万円の補助を行います。
② ①の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額2万円/kWh、上限額:20万円/台の補助を行います。
ZEH+

令和2年度予算案から見る経済産業省の補助金

■省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 595.3億円ZEH補助金
・ZEH+の実証等を支援
・高性能建材・次世代省エネ建材による住宅の断熱リフォームを支援
 
住宅・ビルの徹底的な省エネ推進のため、省エネ、効率的な設備を行い、太陽光発電の自家消費率拡大を目指したZEH+の実証等を支援します。
また、既存住宅の省エネ改修の促進のため、 工期短縮可能な高性能断熱建材や、快適性向上になる蓄熱・調湿材の次世代省エネ建材の補助金も出る予定です。
 
令和2年度も、ZEHや長期優良住宅、長期優良住宅化リフォーム、高性能建材の補助金が出そうです。
来年の補助金を予想し、あらかじめお客様の集客準備をしておくと良いでしょう。

 
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2019年12月19日 08:30

令和元年度補正予算案閣議決定 「住宅・リフォーム関連の補助金は?」

令和元年度補正予算閣議決定国土交通省
2019年12月13日、令和元年度補正予算案が閣議決定され、総額4兆4,722億円の歳出追加を公表しました。内訳は、経済対策の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に4兆3,030億円、国際分担金等の追加財政需要が1,692億円で、追加の歳出は一般会計で総額4兆4,722億円の支出となります。この経済対策の財源として公共事業などに使い道を限った建設国債を2兆1917億円、財源の不足分を補うために赤字国債を2兆2297億円発行します。国債は合計で4兆4214億円追加発行となり、年度の途中で発行する赤字国債は3年振りとなります。
政府は本日閣議決定された令和元年度補正予算案を、年明けの通常国会に提出する方針です。

 

国土交通省と経済産業省の補正予算案の概要

国土交通省関係 令和元年度補正予算案の概要】

国土交通省の補正予算の総額は12,634億円で、災害からの復興・復旧に重点を置いた予算となっています。
令和元年12月5日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」において 取り組む施策として掲げられた次の三つの柱の項目に必要な経費を計上しています。
・災害からの復旧・復興と安全・安心の確保 :1兆1252億円
・経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援 :103億円
・未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上 :1279億円
 

【経済産業省関係 令和元年度補正予算案の概要】

経済産業省の補正予算案は、東日本大震災対応を除き、総額9,135億円で、過去10年間で最大規模の予算案です。三つの柱の次の項目に必要な経費を計上しています。
・災害からの復旧・復興と安全安心の確保:880億円
・経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への支援:4318億円
・未来への投資と今後を見据えた経済活力の維持・向上:3936億円 

 

住宅・リフォーム関連の補正予算案の情報 

【国土交通省では子育て支援の既存住宅リフォーム支援】


「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活 力の維持・向上」の予算案項目の中に「子育てしやすい生活環境の整備」として住宅・リフォームに関係する支援を予算計上しています。

三世帯同居リフォーム

■子育てしやすい生活環境の整備
  子育てフレンドリーで安全な都市の実現: 11,680 百万円

 
子育てしやすい都市づくりを推進するため、職場に近接して子育て支援施設を導入する事業等や子育てしやすい住宅ストックへのリフォームに対して支援を行うとともに、子どもの遊び場や親子で休息できる芝生広場等の都市公園の整備を推進。
具体的には、来年の補正予算成立後に公表されますが、子育てしやすい三世帯同居改修や長期優良住宅化リフォーム等の既存住宅のリフォームの補助金が出ます。

 
【経済産業省では蓄電池等を備えたZEHの支援】

「台風災害を踏まえた防災減災、国土強靭化の推進」の予算項目の中で、ZEH等の支援を予算計上しています。

■蓄電池等を備え災害に強いゼロエネルギーハウス等の導入支援(20億円)ZEH_コピー

停電時でもエネルギーを継続利用できるよう、蓄電池等を備えたゼロエネルギーハウス等の導入を支援。
台風第15号等の災害を教訓に、国民生活や経済活動に不可欠な電力・燃料の安定供給を確保するための施策を推進することが目的です。
具体的には補正予算成立後に公表されますが、蓄電池等の停電時にも強いZEHの補助金が出ることが予想されます。

 

補助金を活用することは、お客様にお得な住宅・リフォームを提供できる受注力にもつながり、営業や施工技術の能力アップにもなります。またお客様に対するアピールにもなります。
 

「コミュニティZEH」「ZEH+R」の支援に20億円!

サクラ・ワークSsapoに、12月16日に更新された情報を掲載いたしました。
経済産業省の補正予算案が公表され、「コミュニティZEH」「ZEH+R」に20億円の支援が確保されました。
サクラ・ワークSsapo
『令和元年補正予算案閣議決定 「コミュニティZEH」「ZEH+R」補助金に20億円』をご覧ください。
 

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2019年12月14日 12:00

敷地内通路幅の合理化 2019年12月6日閣議決定 

敷地内通路
2019年12月6日、防火・避難関係規定の合理化、遊戯施設の客室部分に係る構造基準の具体化、構造計算適合判定資格者検定に係る受検手数料の見直しに関する「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
公布は12月11日(水)、施行は令和2年4月1日(水)です。 

 

小規模住宅の敷地内通路幅の改正 
 ~階数・幅員が合理化され、法の改正へ~

 防火・避難関係規定の合理化として、「敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化」により2020年4月に敷地内通路幅の規定が改正されます。
 
【敷地内通路とは?】
原則として野外通路のことを指し、建物の出入り口から道路などへの避難経路のことで、建築基準法施行令第128条に規定されています。
 
建築基準法施行令で、一定の用途や規模等の建築物は敷地内通路の幅は、1.5m以上と定められていますが、2020年の4月1日から、3階以下で延べ面積200㎡未満の建物の場合の敷地内通路の幅は0.9m以上でよいということになります。
そこで、3階建て以下の小規模住宅の場合、900㎜の通路幅を確保すればよいということになりました。
 

現在の敷地内通路の規定について

建築基準法施行令第128条:敷地内の通路
敷地内には、第123条第2項の屋外に設ける避難階段及び第125条第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m以上の通路を設けなければならない。

 
住宅街

【現在、敷地内通路の規定がかかる建築物とは】
 
① 対象となる用途
・特殊建築物
映画館、ホテル、病院、学校、共同住宅、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が 10 ㎡を超えるもの)等。
 ・ 中高層建築物
3階数以上の建築物。

・ 無窓居室を有する建築物(採光有効面積〈1/20×床面積、排煙有効面積〈1/50×床面積〉

・ 大規模建築物
延べ面積が1,000 ㎡を超える建築物。
(2 棟以上あるときは述べ面積の合計>1,000 ㎡)
 
② 必要となる通路の位置
避難階の出口又は屋外避難階段から道路等に通じる部分とし、その通路幅は有効で 1.5m 以上が必要。
 
戸建住宅の場合は3階以上の建物であれば、敷地内通路の幅員は1.5m必要でした。
しかし、2020年4月からは、3階以下で延べ面積200㎡未満の建物の場合の敷地内通路の幅は0.9m以上と改正されました。
 

なぜ、小規模住宅の敷地内通路の幅員が緩和されるのか

3階建て以下で小規模な建築物は、狭小敷地に建っていることが多いです。狭小地の建物でも敷地内通路幅は1.5m必要であるとなると、建物に対して過剰に広い通路を確保しなければならないという欠点がありました。住宅・リフォーム研修コンサル_コピー
小規模な建物では、その中にいる人数も少なく、避難の際に通路幅が1.5mなくても安全な道路や空き地などに避難する際に滞留が発生しにくいということから、敷地内通路幅員は0.9mに規定が合理化されました。
(※参考:平成30年 改正建築基準法に関する説明会 (第2弾)国土交通省資料)
 
この法規の合理化は、小規模な住宅を狭小地に住宅を建てる時、またリフォーム時に増築する時には、とてもメリットがある法規改正です。
狭小地に家を建てられたり、リフォームで増築されるお客様には重要な情報となりますので、敷地内通路の幅員に対してもお伝えし、営業に役立ててください。

 

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2019年12月07日 10:00

「安心R住宅」は、昨年の1.4倍に増加!

住宅街1

「安心R住宅」制度は、徐々に活用され確実に既存住宅流通の促進に寄与しつつあるようです。

令和元年124日の国土交通省のプレスリリースにより、「安心R住宅」は昨年の1.4倍に増えていることがわかりました。
 

 20184月、国が認めるロゴマークを広告に使用できる「安心R住宅制度」が開始

「安心R住宅」とは、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度のことで、平成29116日告示公布され、平成29121日告示施行されました。そして平成30年(2018年)41日に、昭和56年6月1日以降の耐震基準に適合し、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅で、住宅の購入者の求めに応じて既存住宅売買瑕疵保険を締結できる用意があり、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対して、事業者が広告時に国が商標登録したロゴマークを使用することを認める「安心R住宅」制度を創設し、運用が開始されました。 

安心R住宅国土交通省

「安心R住宅」は一戸建てよりも共同住宅等で増加

「安心R住宅」として流通している既存住宅は、20184月~20199月までに一戸建て住宅と共同住宅等の合計で、1953件であることが確認されています。(※登録事業者団体の実施状況の調査による)
そのうち2018年4月~9月までの安心R住宅件数は482件であり、2019年4月~9月までは687件に増加しています。

内、一戸建て住宅では、20184月~9月は238件で、2019年4月~9月は259件で21件の増加でした。

共同住宅等では20184月~9月は244件でしたが、2019年4月~9月は428件になり、184件の増加で1.75倍となっています。一戸建て住宅はまだまだ活用が遅れているようですが、マンションなどの共同住宅等での「安心R住宅制度」の利用が活発化しています。

安心R住宅プレスリリース

リフォームが実施されている物件はリフォーム提案の約7

リフォーム工事を実施していない「リフォーム提案」の物件より、「リフォーム済み」つまりリフォームが実施されている安心R住宅物件として広告掲載され、流通している物件が多い。2019年4月~9月では「リフォーム提案」物件に比べ「リフォーム済み」物件が約7倍にもなっており、国の意図しているように中古物件をリフォームして、「不安」「汚い」「わからない」といった従来の中古住宅のマイナスイメージを払拭して、 消費者が「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できるようにし、流通させる傾向が顕著に現れています。

「安心R住宅」の消費者の認知度は6.4%でわずか

しかし日本は欧米と比較して、既存住宅の買い替え、住み替えなどによる中古住宅の流通量は少ない状態です。中古住宅流通には抜本的に改革しなければならない課題が多く、政府も問題解決をしようと動き出しています。点検インスペクション

「安心R住宅制度」は、登録事業者が主体になって行うため、事業者には制度の情報が入っていますが、消費者の認知度は極めて低い状態です。

全宅連・全宅保証協会「2018年『不動産の日』住居の居住志向及び購買等に関する意識調」のアンケート結果をみると、「安心R住宅」「瑕疵保険」「インスペクション」について、消費者の認知度がかなり低いことが把握できます。
 

【安心R住宅について】

 ■「知っている」6.4%/「聞いたことがあるが 内容は知らない」17.3

 ■「聞いたことはないが興味はある」10.8%/「聞いたことがない」65.5

【瑕疵保険について】

 ■ 「知っている」16.3%/「聞いたことがあるが 内容は知らない」19.9

 ■ 「聞いたことはないが興味はある」9.7%/「聞いたことがない」54.1%  

【インスペクションについて】

 ■ 「知っている」7.7%/「聞いたことがあるが 内容は知らない」12.5

 ■「聞いたことはないが興味はある」10.0%/「聞いたことがない」69.9
 

現状では、「安心R住宅」「インスペクション」については、知らない、聞いたことがないという人がほとんどです。
消費者から周知されていないことが、中古住宅の購入を、魅力のある買い物として選択肢に上げることができない状態をつくっています。今後の消費者への周知活動が、中古住宅流通の鍵を握るとも言えます。
 
 

既存住宅の流通量た安心R住宅についての記事は、サクラ・ワークSsapoの既存住宅流通問題の打開策 安心R住宅・インスペクションの重要性」記載していますのでご覧ください。

 

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2019年12月05日 15:00

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