2019年度の住宅・リフォームに関係する国の住政策に関する補助金を先読み!

家電製品協会から出版されている「スマートマスター」の、来年度のテキストの加筆、修正の打合せが始まりました。
そこで気になるのは、2019年のZEHや省エネ施策の情報です。これから来年度のテキストの原稿が出来上がるまで、国の住政策の情報を集めつつ執筆します。

【2019年度の予算概要要求から見る住政策の支援・補助金情報】

《国土交通省の支援内容》平成30年8月国土交通省住宅局

2030 年度の民生部門(業務・家庭部門)の CO2 削減目標の達成に向けて、省エネ住宅の普及、住宅・建築物の省エネ改修・リフォームに対する支援を行われます。
来年度も中小工務店の連携による省エネ性能の高い住宅づくりを推進する地域型住宅グリーン化事業によるZEHの補助金もあります。
また長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金も引き続き出され、その中で三世代同居リフォームも支援があります。また、消費者が安心して既存住宅の取得やリフォームを行うことができるように、 安心R住宅制度も支援も出ます。

【地域型住宅グリーン化事業 国費:140 億円(1.22 倍)】

   【スマートウェルネス住宅等推進事業 国費:305 億円(1.00 倍)】
【長期優良住宅化リフォーム推進事業 国費:45 億円(1.07 倍)】

国土交通省は、2019年10月の「消費税率引上げに伴う需要変動への対応」として
・すまい給付金
・省エネや耐震化に資するポイント制度
・住宅金融支援機構の金利優遇
を検討すると予算概要要求でうたっている。

《経済産業省の支援内容》平成30 年8月 経済産業省

「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【再掲】600.4億円
FITからの自立を目指した更なる住宅のゼロエネルギー化(ZEH+)   を支援するとしています。
・ZEHビルダーにより建築されるZEH+等の実証を支援
・既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な高性能断熱建材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材の次世代省エネ建材等の効果の実証を支援

「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金 58.2億円」
家庭用燃料電池(エネファーム)の、2020年頃の自立的普及を目指   し、事業者に価格低減を促す新たな補助スキームの下で普及を強力に加速する。さらに、 2017年度から市場投入された固体酸化物形燃料電池(SOFC)を活用した高効率の業務・産業用燃料電池 についても導入支援を行い価格低減を進めるとしています。

《環境省の支援内容》平成30年8月

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)やネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB) に代表される、快適な生活にも資する良質な社会ストックの形成を促進
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業 【エネ特】 9,800( 8,500
‧ 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業【エネ特】 8,500( 5,000)

2019年度の住宅・リフォームの支援内容として、消費税アップに対する対策はもちろん、省エネ性能の高い住宅に対してや、長期優良住宅化リフォームに来年度も引き続き支援があります。
このように今後の住宅・リフォームの動向を先読みすることで、自社ブランドの方向や、営業や施工に対する方向性が見いだし、消費税アップ後の活動を組み立てることが重要です。

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