住宅用太陽光発電設備の卒FITで資源エネルギー庁が情報サイト開設

10月25日(2018年)、経済産業省 資源エネルギー庁のホームページ「住宅用太陽光発電設備の買取期間満了を迎える方向けの情報提供サイト」『どうする?ソーラー』が開設されました。

『どうする?ソーラー』は、制度に対する情報提供やFIT卒業後の電源の活用メニューを提供する事業者の情報などを掲載し、消費者の利益を守るべく作成されたものですが、住宅・リフォーム業者もこの情報をチェックして内容を認識し、卒FITのお客様にお知らせする必要があります。

【住宅用太陽光発電設備の、余剰電力買取期間が終了するお客様に正しい情報提供を】

2009年11月から住宅用太陽光発電設備の余剰電力買取制度が開始され、余剰電力は10年間の買取保障義務期間が定められていますが、2019年11月以降は、順次10年間の買取制度の契約が終了となります。2019年の11月・12月だけで約53万件、累積では、2023年までに約165万件、宙に浮く余剰電力は670万kWに達します。(2018年9月12日、資源エネルギー庁資料による)

そのため住宅用太陽光発電の「卒FIT問題」「2019年問題」が、住宅業界、リフォーム業界で大きく取り上げられいます。もうすでに、蓄電池やエコキュートなどの購入を、2019年に消費税が10%になるというあおり営業と共に、知識不足の説明や間違った内容の営業トークで過剰な営業攻勢を行う訪問販売業者、営業マンも出現しているようです。
太陽光発電を設置しているお客様の中には、十分な認識やその後の適切な対応を選択する上でも知識が不足している方もまだ多いようですので、お客様のお宅に太陽光発電を設置した住宅・リフォーム業者は、今こそお客様の利益を守るために、正しい情報をお伝えする時が来ています。

『どうする?ソーラー』の記載内容

 ◆買取期間満了後の選択肢として
     ①自家消費:電気自動車や蓄電池・エコキュートと組み合わせる
  ②相対・自由契約:売電できる事業者に対し余剰電力を「売電」する
 ◆買取期間満了時期
        現在、電力を買取っている電力会社等から、おおむね買取期間満了の6~4ヶ月前に個別に通知
 ◆具体的な買取メニューの発表
     現在、電力を買取っている電力会社等からは、おおむね2019年4月~6月ごろ発表される予定

資源エネルギー庁の資料にある「2019年FIT買取期間終了に向けたスケジュール(案)」(出典:「住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応」2018年9月12日 資源エネルギー庁)を見ると、2019年1月より具体的な内容がわかるのではないかと思われます。
大事なOB様に対して、前もってこのような情報を提供し、具体的な内容が分かってから一緒に考えましょうという説明も必要です。

【FITがなくても太陽光発電設備による自家消費と蓄電池などの活用で・・・】

国は2030年度のエネルギーミックス(電源構成)における再生可能エネルギー比率の目標を22~24%とし、その中で太陽光の構成比率目標を7%としている。卒FITを契機とし、住宅用太陽光設備は「2019年から順次自立化し、太陽光発電の自家消費と蓄電池を活用した需要地近接で地産地消」を促進する方向に導こうとしています。

卒FITの対応として家庭用蓄電池の導入をお客様が迷われる一つの理由は、蓄電池の価格です。まだまだ高額な設備も多いため、お客様が納得される説明や提案が必要になります。また補助金の活用はお客様に大きなメリットですので、各自治体などから補助金が出ているかも調べ、説明や申請をできるようにマスターする必要もあります。

ここでもう一つ知らないといけないことは、お客様から「家庭用蓄電池は、今後値段が下がるのですか?」という質問の答えです。
政府主導で家庭用蓄電池を普及させるためには、設備のコストを削減する必要があります。そこで資源エネルギー庁新エネルギーシステム課は、メーカーに対して家庭用蓄電池家庭用蓄電池の価格目標を「2020年度9万円 /kWh以下」にコストダウンをするように促しています。9万円 /kWh以下の根拠は、卒FIT後の方が、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電池利用で自家消費した場合、15年程度で投資回収できる価格だとしています。(参照:「定置用蓄電池の目標価格設定」平成28年9月14日)

つまり、国はFITがなくても蓄電池を導入して自家消費する方が経済合理的な状況を作り出し、住宅用太陽光の導入も進む環境をつくろうとしています。

それには家庭用蓄電池だけでなく、エコキュート、電気自動車と組み合わせること、そしてHEMSを設置して賢いエネルギーの使い方をすることが必要です。さらには、家自体の省エネ化が必要になり、ZEH、省エネ住宅・リフォームを提案する知識と技術がますます重要になります。

詳しい内容は研修でお話しいたします。

【省エネ住宅、ZEHのコンサル、研修はサクラ・ワーク株式会社まで】

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